行政評価

事務事業 評価結果の公表
講座運営事業 講座運営事業


事務事業コード:101001030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 浜手地区公民館 所属長名 西川 伸一
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する
個別計画 貝塚市生涯学習推進計画
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法、貝塚市立公民館条例、同施行規則
開始年度 平成1年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 市民の実生活に即した教育、学術及び文化に関する各種事業を行うとともに、市民の生涯にわたる主体的な学習機会をつくることにより、市民各層の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する。
具体的内容 青少年、子育て世代、一般成人、高齢者や障がい者など、すべての人が地域社会で意欲的に生きるための学習、体験、交流の場と提供と、市民文化の向上、人権意識の高揚、地域課題解決につながる機会を提供する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000641 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 12(浜手講座運営事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.4 0.43
嘱託員数 1.1 1.33
人件費 直接人件費 千円 5,907 2,358
間接人件費 1,249 1,047
直接事業費 1,420 1,329 1,420 1,366 1,420
間接事業費 0 0
フルコスト 1,420 8,485 1,420 4,771 1,420
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他         624
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,420 8,485 1,420 4,771 796
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,420 1,329 1,420 1,366 796
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
講座・事業開催回数 261.0 417.0 400.0 400.0
文化事業開催回数 17.0 15.0 15.0 15.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 講座・事業延べ参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 10000.0 増加 9672.0 11464.0 10000.0 10000.0
参加者1人当たりコスト 千円 0.88 0.42    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 市民の関心のあるテーマ等で講座を開催し、新規受講者の開拓に努めた。また、父親を対象とした講座や「かいづか家族の日」に関連した家族を対象とした講座など、あらゆる対象にむけた講座を企画した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 社会教育施設や他部署とも情報共有し、利便性や省力化の方途を探していく。
住民負担は適切か 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 様々なテーマで講座事業を開催し、より多くの方に参加してもらえるよう広報などの工夫を行う。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった 地域課題や現代的課題の把握に努め、講座企画につなげていく必要がある。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 市民の関心のあるテーマなどでの講座開催に努め、参加者数の増加が図られた。今後も充実に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 市民協働や他部署等とも連携し、資源を有効活用しながら学びの場を提供していく。
平成30年度以降から実施できるもの 地域課題解決のための取り組みや市民の主体的な活動につながる取り組みを企画していく。