1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 浜手地区公民館 |
所属長名 |
西川 伸一 |
政策 体系 |
計画 |
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第5次総合計画 |
将来像 |
1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち |
施策 |
5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する |
個別計画 |
貝塚市生涯学習推進計画 |
根拠法令・条例・要綱等 |
社会教育法、貝塚市立公民館条例、同施行規則、貝塚市立公民館運営審議会規則 |
開始年度 |
平成1年度 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
なし |
事務事業の目的 |
公民館での学びや活動を通じて、市民生活の向上と地域コミュニティの再生に繋げ、本市まちづくりの担い手を養成する。 |
具体的内容 |
・公民館施設及びコミュニティ機材の貸出 ・各種講座及び文化事業の開催 ・市民グループ等の学習・自主活動促進のための団体登録、育成関与、交流拡大、情報提供 ・広報誌掲載、公民館タイムズ等発行及びHP、FB、ロビーを活用した情報発信(図書貸出) ・公民館運営審議会の開催 |
2.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
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単位 |
H27予算 |
H27決算 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
0.6 |
− |
0.57 |
− |
嘱託員数 |
− |
0.69 |
− |
0.33 |
− |
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
5,222 |
− |
2,993 |
− |
間接人件費 |
− |
1,428 |
− |
1,354 |
− |
直接事業費 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
間接事業費 |
− |
0 |
− |
0 |
− |
フルコスト |
0 |
6,650 |
0 |
4,347 |
0 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
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国支出金 |
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府支出金 |
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地方債 |
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その他 |
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
0 |
6,650 |
0 |
4,347 |
0 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
施設使用延べ回数 |
回 |
2421.0 |
2361.0 |
2550.0 |
2550.0 |
タイムズ等延べ発行数 |
枚 |
100500.0 |
100000.0 |
100000.0 |
100000.0 |
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4.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
施設利用者数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
人 |
毎年度 |
45000.0 |
増加 |
43582.0 |
48862.0 |
45000.0 |
45000.0 |
利用者1人あたり市負担コスト |
千円 |
0.15 |
0.09 |
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成果指標2 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
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5.事務事業の計画と実績 |
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計画 |
実績 |
平成28年度 |
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町会を通じた広報紙配布のほかにも、市ホームページやロビー等を活用し、講座事業のお知らせや報告などを掲示し、より多くの方に情報が届くよう広報を行った。 |
6.項目別評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か |
妥当である |
課題なし |
目的に対して手段は適切か |
適切である |
課題なし |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) |
適切である |
課題なし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
課題なし |
利便性向上・省力化の余地はないか |
やや余地がある |
ロビーや図書コーナーについては、市民の協力を得ながら活用を広げていく。 |
住民負担は適切か |
適切である |
課題なし |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上した |
館内掲示やHP、サテライト等を通じて、引き続き、積極的な情報発信に努める。 |
市民ニーズに的確に応えられたか |
やや応えられなかった |
利用団体代表者会議などを通じて、公民館の利用について伝えるとともに、市民ニーズの把握に努める必要がある。 |
7.今後の方向性と改善案 |
今後の方向性 |
所見 |
成果 |
維持 |
広報紙配布、ホームページの活用などにより、施設利用者数の増加が認められた。引き続き努めたい。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
C:― |
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成29年度から実施できるもの |
より多くの市民が利用できるようにロビーや図書コーナーについては、市民の協力を得ながら活用を広げていく。 |
平成30年度以降から実施できるもの |
利用団体代表者会議などを通じて、市民ニーズや地域課題の把握に努める。 |
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