行政評価

事務事業 評価結果の公表
地域活性化事業 地域活性化事業


事務事業コード:100901030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 中央公民館 所属長名 浅野 淳一
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する
個別計画 貝塚市生涯学習推進計画
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法、貝塚市立公民館条例、同施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 市民が、自ら住んでいる地域に目を向け課題に気付く事業を通じて、市民活動や地域コミュニティの活性化と地域課題解決に繋がる各機関や団体との連携を図る。
具体的内容 自治会、市民団体及び公民館利用者団体との会議等に参加し、情報交換を進め、連携・協働して講座事業の開設に繋げ、公民館事業への参加者増につなげるとともに、市民自ら地域課題に気づき、課題解決への動きを促進する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000985 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 05(中央地域活性化事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.19 1.19
嘱託員数 1.39 1.07
人件費 直接人件費 千円 11,277 10,595
間接人件費 3,041 3,050
直接事業費 370 347 370 277 370
間接事業費 0 0
フルコスト 370 14,665 370 13,922 370
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 370 14,665 370 13,922 370
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 370 347 370 277 370
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
地域連携事業開催回数 113.0 115.0 120.0 120.0
地域関係団体会議への参加回数 16.0 16.0 20.0 20.0
コミュニティ機材貸出件数 166.0 185.0 190.0 190.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 地域連携事業参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 10000.0 増加 11660.0 9651.0 10000.0 10000.0
1人あたりのコスト 千円 1.26 1.44    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 公民館が地域へ出かけて活動していることを広く知ってもらうため校区福祉委員会などに出かけ周知に努めた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある  市民の協力を得ながら事業を進める。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある  市民が事業の企画・運営に主体的に関わることにより、限られた職員数の中で、より多彩な事業の実施が可能となる。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない  地域への出前講座の参加者数は横ばいであるが、中央公民館まつりが雨天の影響で参加者数がやや減少した。今後雨天時の対応が課題である。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった  出前講座などさらなる地域との連携が必要である。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 クラブ、団体の地域での活動回数の増加に努めたが、成果指標の大半を占める事業が雨天の影響を受け前年に比べ減少している。引き続き増加に努めたい。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの  出前寄席など積極的に地域へ出かけることにより町会、地域団体との連携を深める。
平成30年度以降から実施できるもの  引き続き出前寄席など積極的に地域へ出かけることにより町会、地域団体との連携を深める。