行政評価

事務事業 評価結果の公表
講座運営事業 講座運営事業


事務事業コード:100901020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 中央公民館 所属長名 浅野 淳一
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する
個別計画 貝塚市生涯学習推進計画
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法、貝塚市立公民館条例、同施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 市民の実生活に即した教育、学習及び文化に関する各種事業を行うとともに、市民の生涯にわたる主体的な学習機会をつくることにより、市民各層の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する。
具体的内容 青少年、子育て世代、一般成人、高齢者や障がい者など、すべての人が地域社会で意欲的に生きるための学習、体験、交流の場の提供と、市民文化の向上、人権意識の高揚、地域課題解決につながる機会を提供する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000638 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 03(中央講座運営事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.26 1.19
嘱託員数 1.23 1.55
人件費 直接人件費 千円 10,583 11,544
間接人件費 3,161 3,165
直接事業費 5,717 5,048 5,393 4,248 5,231
間接事業費 0 0
フルコスト 5,717 18,792 5,393 18,957 5,231
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他         2,300
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,717 18,792 5,393 18,957 2,931
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,717 5,048 5,393 4,248 2,931
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
講座・事業開催回数 382.0 588.0 500.0 500.0
文化事業開催回数 19.0 20.0 20.0 20.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 講座・事業延べ参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 27000.0 増加 28750.0 26189.0 27000.0 27000.0
参加者1人あたりのコスト 千円 0.65 0.72    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度  新たな利用者層の参加を目的に講座を開催し、その講座の参加者から自主グループを育成するよう努めた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題はない。
目的に対して手段は適切か 適切である 課題はない。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題はない。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題はない。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 市民参画型の講座・事業を実施し、受講者が講座運営に主体的に関わることにより、限られた職員数の中で、より多彩な講座・事業の実施が可能となる。
住民負担は適切か 適切である 課題はない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない 講座のべ参加者数は前年度より減少したものの、20代〜40代前半の若者の体験交流講座などを開催し、新たな層の参加を得られた。今後も引き続き、新たな受講層の獲得に努める。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった 地域の課題に直面している当事者の市民やグループとの連携をさらに進めることが必要である。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 講座開催数の増加により、講座参加者数の増加が認められるが、成果指標の大半を占める事業が雨天の影響を受け前年に比べ減少している。引き続き多数の方々が参加できるような取組みを工夫していく。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの  他部署との連携等による講座企画への反映。
平成30年度以降から実施できるもの  引き続き他部署との連携等による講座企画への反映。