行政評価

事務事業 評価結果の公表
館運営事業 館運営事業


事務事業コード:100901010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 中央公民館 所属長名 浅野 淳一
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する
個別計画 貝塚市生涯学習推進計画
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法、貝塚市立公民館条例、同施行規則、貝塚市立公民館運営審議会規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 公民館での学びや活動を通じて、市民生活の向上と地域コミュニティの再生に繋げ、本市まちづくりの担い手を養成する。 
具体的内容 ・公民館施設及びコミュニティ機材の貸出・各種講座及び文化事業の開催
・市民グループ等の学習
・自主活動促進のための団体登録、育成関与、交流拡大、情報提供
・広報誌掲載、公民館タイムズ等発行及びHP、FB、ロビーを活用した情報発信
・公民館運営審議会の開催 

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000637 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 02(中央庶務維持管理事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.54 1.61
嘱託員数 0.38 0.38
人件費 直接人件費 千円 9,607 10,181
間接人件費 3,594 3,873
直接事業費 2,918 2,669 2,769 2,525 2,743
間接事業費 0 0
フルコスト 2,918 15,870 2,769 16,579 2,743
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 1,173 1,110 1,972 1,149 1,200
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 150 111 150 98 120
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,595 14,649 647 15,332 1,423
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,595 1,448 647 1,278 1,423
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
施設使用延べ回数 4322.0 4305.0 4350.0 4350.0
タイムズ等延べ発行数 82500.0 79000.0 79000.0 79000.0
修理箇所数 11.0 6.0 10.0 10.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 施設利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 740000.0 増加 78655.0 73995.0 74000.0 74000.0
利用者1人あたりのコスト 千円 0.2 0.22    
成果指標2 事故発生件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0
事故1件あたりのコスト        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度  利用者団体の代表者会などにより、公民館をとりまく情勢や公民館活動の意義について理解を深めてもらうよう努めた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない  課題なし。  
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない  さらに公民館事業の周知を図るとともに、地域への事業展開を図っていく。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった  さらに地域の課題を把握し、市民とともに事業展開する。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 利用者団体の代表者会などで公民館活動についての理解を深め、公民館事業の周知に努めた。リピーターも当然大事であるが、新規、特に若年層にも拡大をはかりたい。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの  広報誌やホームページなどで公民館の情報発信に努める。
平成30年度以降から実施できるもの  引き続き広報誌やホームページなどで公民館の情報発信に努める。