行政評価

事務事業 評価結果の公表
青少年育成支援事業 青少年育成支援事業


事務事業コード:100801050
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 塚本 伸一
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 4 青少年が健全に成長し、活躍できる地域をつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 次世代育成支援対策法・大阪府並びに貝塚市次世代育成支援行動計画、貝塚市立青少年センター条例、貝塚市進路選択支援事業実施要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  子育てや奨学金等について、個別相談の実施や学習会の開催、情報の提供を行うことにより、青少年を健全に育成する。
具体的内容 ・子育てに関する講演会・学習会等を開催する。また、相談員を委嘱して個別教育相談を実施する。
・児童用図書を整備し貸出しを行ったり、自主学習室を開放するなど学習の場の提供を行う。
・奨学金・入学資金貸付制度等の相談を行う。また、中学・高校・ハローワークとの連携し、青少年が適切に進路を選択できるようにサポートを行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000634 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 28(青少年育成支援事業(臨時))
00000977 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 30(青少年育成支援事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.33 0.49
嘱託員数 1.31 1.2
人件費 直接人件費 千円 5,902 7,159
間接人件費 1,019 733
直接事業費 930 921 930 928 935
間接事業費 129 152
フルコスト 930 7,971 930 8,972 935
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 100 100 100 100 100
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 830 7,871 830 8,872 835
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 830 821 830 828 835
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
進路選択支援相談件数 15.0 15.0 20.0 20.0
教育相談件数 181.0 184.0 180.0 180.0
図書貸出し冊数 524.0 312.0 500.0 500.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 青少年育成支援事業利用人数(延数)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 1200.0 維持 1147.0 690.0 1200.0 1200.0
一人あたりコスト 千円 6.95 13.0    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 新しい試みとして、「親子でヨガ〜〜ハートで繋がる心のコミュニケーション」を開催した。
また、市内中学校へ出向き、奨学金相談会を行った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 市民のニーズの把握に努め、啓発を強める。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題なし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 子育てや、悩みのある子どもを対象に学校心理士や教職の経験豊富な相談員がカウンセリングすることで、不安を解消する手助けとして重要な事業である。
資源配分 維持
施策内での重点付け 未入力
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの ハート交流館だよりをはじめ、広報、HP、FBを活用し、啓発活動を強める。
平成30年度以降から実施できるもの 課題のある子どもをもつ保護者が参加しやすいような企画を検討する。