行政評価

事務事業 評価結果の公表
人権啓発・交流事業 人権啓発・交流事業


事務事業コード:100801040
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 塚本 伸一
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 4 青少年が健全に成長し、活躍できる地域をつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 人権擁護施策推進法・大阪府人権尊重の社会づくり条例・貝塚市人権擁護に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 ・人権について知識を深めてもらう。
・地域教育コミュニティを活性化する。
具体的内容 ・人権学習の受け入れ、講師派遣を行っている。
・出前講座やふれあい交流事業などを行っている
・市の広報やホームページ、「ハート交流館だより」で啓発・情報発信に努めてる。
・関係機関と連携を図り、地域教育コミュニティーづくりへの支援をしている。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.73 0.67
嘱託員数 0.49 0.55
人件費 直接人件費 千円 5,354 6,462
間接人件費 1,541 1,008
直接事業費 0 0 0 0 0
間接事業費 96 110
フルコスト 0 6,991 0 7,580 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 6,991 0 7,580 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 0
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
講師派遣・研修受け入れ回数 22.0 24.0 25.0 25.0
たより発行回数 18.0 19.0 20.0 20.0
あそび指導・交流回数 35.0 30.0 30.0 30.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 事業総参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 6000.0 維持 6013.0 5822.0 6000.0 6000.0
人権啓発・交流事業参加一人あたりコスト 千円 0.9 0.8    
成果指標2 ふれあい人権文化のつどい(ハート交流館企画分)参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 250.0 維持 150.0 230.0 250.0 250.0
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 貝塚市内の保育所、幼稚園、小学校、仲良しホームからの「あそびのでまえ」事業や小中高からの講師派遣も増加している。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 出前講座や研修受け入れに職員研修に努め、対応できる職員を増やしていくことが課題である。
住民負担は適切か 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題なし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 出前講座や人権教育の受け入れなどにより、青少年の人権意識を深めることで、住みよい貝塚の実現に寄与できた。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 講師派遣、研修受け入れ、あそびのでまえに、対応できるように、職員全体の資質の向上を図る。
平成30年度以降から実施できるもの 職員全体の資質向上と、あそびのでまえの一層の普及と活動を広め、取り組んでいく。