1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 青少年人権教育交流館 |
所属長名 |
塚本 伸一 |
政策 体系 |
計画 |
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第5次総合計画 |
将来像 |
1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち |
施策 |
4 青少年が健全に成長し、活躍できる地域をつくる |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
人権擁護施策推進法・大阪府人権尊重の社会づくり条例・貝塚市人権擁護に関する条例 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
なし |
事務事業の目的 |
・人権について知識を深めてもらう。 ・地域教育コミュニティを活性化する。 |
具体的内容 |
・人権学習の受け入れ、講師派遣を行っている。 ・出前講座やふれあい交流事業などを行っている ・市の広報やホームページ、「ハート交流館だより」で啓発・情報発信に努めてる。 ・関係機関と連携を図り、地域教育コミュニティーづくりへの支援をしている。 |
2.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
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単位 |
H27予算 |
H27決算 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
0.73 |
− |
0.67 |
− |
嘱託員数 |
− |
0.49 |
− |
0.55 |
− |
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
5,354 |
− |
6,462 |
− |
間接人件費 |
− |
1,541 |
− |
1,008 |
− |
直接事業費 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
間接事業費 |
− |
96 |
− |
110 |
− |
フルコスト |
0 |
6,991 |
0 |
7,580 |
0 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
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国支出金 |
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府支出金 |
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地方債 |
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その他 |
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
0 |
6,991 |
0 |
7,580 |
0 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
講師派遣・研修受け入れ回数 |
回 |
22.0 |
24.0 |
25.0 |
25.0 |
たより発行回数 |
回 |
18.0 |
19.0 |
20.0 |
20.0 |
あそび指導・交流回数 |
回 |
35.0 |
30.0 |
30.0 |
30.0 |
4.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
事業総参加人数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
人 |
毎年度 |
6000.0 |
維持 |
6013.0 |
5822.0 |
6000.0 |
6000.0 |
人権啓発・交流事業参加一人あたりコスト |
千円 |
0.9 |
0.8 |
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成果指標2 |
ふれあい人権文化のつどい(ハート交流館企画分)参加人数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
人 |
毎年度 |
250.0 |
維持 |
150.0 |
230.0 |
250.0 |
250.0 |
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5.事務事業の計画と実績 |
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計画 |
実績 |
平成28年度 |
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貝塚市内の保育所、幼稚園、小学校、仲良しホームからの「あそびのでまえ」事業や小中高からの講師派遣も増加している。 |
6.項目別評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か |
妥当である |
課題なし |
目的に対して手段は適切か |
適切である |
課題なし |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) |
適切である |
課題なし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
課題なし |
利便性向上・省力化の余地はないか |
やや余地がある |
出前講座や研修受け入れに職員研修に努め、対応できる職員を増やしていくことが課題である。 |
住民負担は適切か |
適切である |
課題なし |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した |
課題なし |
市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
課題なし |
7.今後の方向性と改善案 |
今後の方向性 |
所見 |
成果 |
維持 |
出前講座や人権教育の受け入れなどにより、青少年の人権意識を深めることで、住みよい貝塚の実現に寄与できた。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
B:〇 |
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成29年度から実施できるもの |
講師派遣、研修受け入れ、あそびのでまえに、対応できるように、職員全体の資質の向上を図る。 |
平成30年度以降から実施できるもの |
職員全体の資質向上と、あそびのでまえの一層の普及と活動を広め、取り組んでいく。 |
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