行政評価

事務事業 評価結果の公表
低学年育成事業 低学年育成事業


事務事業コード:100801020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 塚本 伸一
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 4 青少年が健全に成長し、活躍できる地域をつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立青少年センター条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  子どもたちの様々な集団活動を通して、思いやりの心やコミュニケーション力、社会性・協調性を育成する。
具体的内容  市内小学1年生から3年生までを対象として、生活習慣や社会規範を習得し、思いやりの心を育み、コミュニケーション力や社会性・協調性を持った子どもたちを育成するための活動を行っている。活動日時は月〜金の放課後から午後5時まで、学校の長期休業中は午後1時から午後5時まで。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000629 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 23(低学年育成事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.33 0.49
嘱託員数 0.2 0.28
人件費 直接人件費 千円 2,145 4,205
間接人件費 693 733
直接事業費 2,667 2,412 2,723 2,612 2,634
間接事業費 42 69
フルコスト 2,667 5,292 2,723 7,619 2,634
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,667 5,292 2,723 7,619 2,634
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,667 2,412 2,723 2,612 2,634
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
日常活動開催日数 237.0 233.0 235.0 235.0
保護者のつどい開催回数 3.0 3.0 3.0 3.0
学校連携会議回数 7.0 10.0 6.0 6.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 入会児童数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 60.0 維持 58.0 60.0 60.0 60.0
       
成果指標2 日常活動参加延べ人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 14100.0 維持 13608.0 13841.0 14100.0 14100.0
日常活動参加者一人あたりコスト 千円 0.39 0.55    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 各学年20名定員のところ、3学年とも定員オーバーとなり抽選となった。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か やや適切でない 受益者負担の検討も必要か。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題なし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 小学校1〜3年生の児童を対象にした事業だが、地元だけではなく他地区の小学校からの参加があるなど、全市的に認知されている。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 入会している子どもたちの保護者とのつながり・信頼関係づくりのための活動を組み入れる。
平成30年度以降から実施できるもの いろいろな人との出会いや夢をもつことができるような活動を行う。