行政評価

事務事業 評価結果の公表
青少年人権教育交流館運営事業 青少年人権教育交流館運営事業


事務事業コード:100801010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 塚本 伸一
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 4 青少年が健全に成長し、活躍できる地域をつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立青少年センター条例、大阪府同和対策審議会答申
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  青少年の放課後や土曜日、長期休みの居場所として、館の行事・事業を実施するとともに、青少年の自主活動が円滑に実施できるようにする。
具体的内容  平日(月〜土)の午前9時から午後9時まで開館し、青少年の健全な心身の育成を図るため、青少年の交流を促進し、心の居場所として、学校の放課後や土曜日・長期休み等に、館内や体育室・広場を使って自主活動や遊びに開放している。また、館内の各部屋を申し込みによって市民の利用のために提供(有料)している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000627 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 21(青少年人権教育交流館運営事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.4 0.37
嘱託員数 0.29 0.17
人件費 直接人件費 千円 3,307 3,048
間接人件費 848 550
直接事業費 3,320 2,590 3,132 2,195 2,487
間接事業費 54 49
フルコスト 3,320 6,799 3,132 5,842 2,487
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 142 96 42 68 70
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,178 6,703 3,090 5,774 2,417
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,178 2,494 3,090 2,127 2,417
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
貸館件数 637.0 812.0 800.0 800.0
自主活動利用者数 6151.0 6237.0 6500.0 6500.0
たより発行回数 18.0 19.0 20.0 20.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 館利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 40000.0 維持 40302.0 40886.0 40000.0 40000.0
館利用者一人あたりコスト 千円 0.17 0.14    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 放課後や長期休みの利用者の増加に伴い、子どもたちに利用条件やルールの周知を図り、適切な利用を推進している。利用の増加している体育室については、30分交代にしている。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題なし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 施設の経年化は課題である。しかし、このような状況下でも子ども達が安心して過ごせる空間を作ることに努めて、利用者も増加している。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 利用者にとって安全で、安心して、活動できるように、施設内の有効活用や改善に努める。
平成30年度以降から実施できるもの 施設の改修や修繕を計画的に行う。