行政評価

事務事業 評価結果の公表
こども会育成会育成事業 こども会育成会育成事業


事務事業コード:100701030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年教育課 所属長名 水本 学
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 4 青少年が健全に成長し、活躍できる地域をつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝恷sこども会育成連合会会則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 地区内外のこども会相互の連帯を深め健全な育成に資する団体の自主活動の促進と、各地区単位こども会の活動促進。
具体的内容 貝恷sこども会育成連合会(市こ連)の事務局として団体育成と事務取り扱いを行う。
19単位こども会が市こ連に加盟しており、ソフトボール大会や将棋・オセロ大会等
の行事の会場借り上げ事務や行事の参加協力。府こ連や泉こ連の事務連絡等を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000618 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 05(こども会育成会育成事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.66 0.99
嘱託員数 0.2 0.21
人件費 直接人件費 千円 2,349 3,127
間接人件費 2,251 2,989
直接事業費 505 396 495 441 495
間接事業費 87 153
フルコスト 505 5,083 495 6,710 495
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 505 5,083 495 6,710 495
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 505 396 495 441 495
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
総会・役員会議開催回数 14.0 14.0 14.0 14.0
行事実施数 8.0 7.0 9.0 9.0
貝塚市子ども会育成連合会加盟単位こども会数 団体 20.0 18.0 18.0 20.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 行事総参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 1000.0 増加 840.0 466.0 500.0 500.0
こども会加入一人あたりコスト 千円 6.05 14.4    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 こども会育成連合会に各種行事の実施などを委託し、校区・学年をこえた子どもたちの交流をすすめ、加盟単位こども会の活動を活発にすることができた。(ゲームソング講習会、ソフトボール大会、将棋・オセロ大会、綱引き大会、社会見学等)
また、泉南ブロックこども会育成連絡協議会の幹事市として、市町をまたいだ会議・研修・グランドゴルフ大会などを開催し、各市町と情報交換し、親睦を深めた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない
住民負担は適切か 適切である こども会OBによる応援団を組織し、保護者の方の負担を軽減すべく努めている。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 児童数の減少傾向があるなか、各種イベントを開催し、校区・学年をこえた子どもたちの交流を促進した。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 新たに加入の見込みのある町会への働きかけを行うなど対策を講じるとともに、事業内容についても充実を図っているが、さらに努めていく。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 行事のメニューを常に魅力的なものにすべく検討をおこなう。
平成30年度以降から実施できるもの 未加盟のこども会へ向け、本会の活動を紹介する資料等を作成し、配布などを行い、加盟団体数の増加を図る。