行政評価

事務事業 評価結果の公表
青少年指導員連絡協議会事業 青少年指導員連絡協議会事業


事務事業コード:100701020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年教育課 所属長名 水本 学
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 4 青少年が健全に成長し、活躍できる地域をつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市青少年指導員設置要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 心身ともに健全な青少年の育成と青少年育成団体の資質向上及び拡充。
具体的内容 協議会の事務局業務を行い、会議への出席や事務連絡を行う。7月・11月の青少年健全育成強化月間行事としての街頭啓発、夜店・夏祭り・盆踊り・秋祭り・年始水間寺・十日戎等の街頭指導、「社会を明るくする運動」ほか行事の参加協力、青少年健全育成講演会への参加を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000617 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 04(青少年指導員連絡協議会事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.41 0.52
嘱託員数 0.11 0.08
人件費 直接人件費 千円 2,656 3,516
間接人件費 1,399 1,562
直接事業費 1,018 946 996 954 996
間接事業費 53 77
フルコスト 1,018 5,054 996 6,109 996
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,018 5,054 996 6,109 996
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,018 946 996 954 996
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
会議・研修のべ参加人数 201.0 243.0 210.0 210.0
街頭啓発のべ参加人数 105.0 88.0 100.0 100.0
パトロールのべ参加人数 145.0 153.0 150.0 150.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 会議・パトロール等への青少年指導員参加率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 70.0 増加 51.6 60.3 70.0 70.0
青少年指導員一人あたりコスト 千円 97.95 101.31    
成果指標2 青少年指導員連絡協議会活動参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 750.0 維持 730.0 730.0 750.0 750.0
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 泉南ブロック幹事市に平成27.28年度と就任したことを受け、本市を含む各市町の要望・ニーズをとりまとめ、各市町青少年指導員を対象に、研修会を開催した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 各地区の青少年指導員の方々のスキルアップにつながる講習・講演会などを企画・支援していく必要がある。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 市内青少年の健全育成のための各種活動に熱心に取り組んでもらえるよう運営ができた。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 大阪府、泉南ブロック等の実施する事業(講習・講演等の情報)を本市の青少年指導員の方に今まで以上に提供する。
平成30年度以降から実施できるもの 視察等も含めた研修活動を充実させる。