1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 スポーツ振興課 |
所属長名 |
一色 正仁 |
政策 体系 |
計画 |
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第5次総合計画 |
将来像 |
1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち |
施策 |
7 スポーツを通じた交流・地域づくりを行う |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
バレーボールのまち貝塚推進会議設置要綱 |
開始年度 |
平成15年度 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
あり |
事務事業の目的 |
行政・市民が一体となり全日本女子バレーボールチームを応援し交流を図るとともに、全国に「バレーボールのまち貝塚」を発信・啓発する。 |
具体的内容 |
全日本女子バレーボールチームの応援。 |
2.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000673 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
06(保健体育費) |
01(保健体育総務費) |
09(バレーボールのまち推進事業) |
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単位 |
H27予算 |
H27決算 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
0.04 |
− |
0.05 |
− |
嘱託員数 |
− |
0.0 |
− |
0.0 |
− |
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
292 |
− |
392 |
− |
間接人件費 |
− |
76 |
− |
86 |
− |
直接事業費 |
2,010 |
0 |
300 |
200 |
1,880 |
間接事業費 |
− |
10 |
− |
12 |
− |
フルコスト |
2,010 |
378 |
300 |
690 |
1,880 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
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国支出金 |
|
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府支出金 |
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地方債 |
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|
その他 |
500 |
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
1,510 |
378 |
300 |
690 |
1,880 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
1,510 |
0 |
300 |
200 |
1,880 |
3.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
全日本チームの公開練習等開催数 |
回 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
|
|
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|
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|
|
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4.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
全日本クラスの公開練習等が行なわれた回数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
回 |
毎年度 |
|
維持 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
1開催あたりのコスト |
千円 |
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成果指標2 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
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5.事務事業の計画と実績 |
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計画 |
実績 |
平成28年度 |
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平成28年度は、リオオリンピックに出場する全日本女子バレーボールチームに記念として泉州タオルを贈呈し激励した。また、オリンピックゲームのパブリックビューイングを行った。 |
6.項目別評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か |
妥当である |
なし |
目的に対して手段は適切か |
適切である |
なし |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) |
適切である |
なし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
なし |
利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない |
なし |
住民負担は適切か |
適切である |
なし |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上していない |
なし |
市民ニーズに的確に応えられたか |
やや応えられなかった |
なし |
7.今後の方向性と改善案 |
今後の方向性 |
所見 |
成果 |
向上 |
バレーボールのまちから事業名を変更。卓球はじめ種々スポーツを通じた交流事業の展開を期待する。 |
資源配分 |
拡大 |
施策内での重点付け |
A:◎ |
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成29年度から実施できるもの |
より多くの人が、自分の体力に応じたスポーツやレクリエーションを楽しむ習慣をつけてもらうことで、健康で過ごせるようにしていく。 スポーツを通じて、企業スポーツクラブや民間事業者と地域団体の交流を促進するとともに、市民の健康増進・地域活性化、産業振興につながるような取り組みを進めます。 |
平成30年度以降から実施できるもの |
より多くの人が、自分の体力に応じたスポーツやレクリエーションを楽しむ習慣をつけてもらうことで、健康で過ごせるようにしていく。 スポーツを通じて、企業スポーツクラブや民間事業者と地域団体の交流を促進するとともに、市民の健康増進・地域活性化、産業振興につながるような取り組みを進めます。 |
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