行政評価

事務事業 評価結果の公表
文化祭運営・文化活動活性化事業 文化祭運営・文化活動活性化事業


事務事業コード:100401030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 藤原 薫
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 6 市民の自主的な文化活動を支援する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 教育基本法、社会教育法、文化芸術振興基本法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 文化に親しむ市民の増加と市民文化の高揚
具体的内容 10・11月を文化祭月間とし、11月3日に「文化の日のつどい」をコスモスシアターで開催。運営委員会を中心に、総合展示・菊花展・舞台発表・記念講演等の祭典を開催。
貝塚市文化協会の事務局として、総会・研修会・役員会及び年1回の文化協会展や新年のつどいを実施。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000597 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 01(社会教育総務費) 05(文化の日のつどい運営事業)
00000598 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 01(社会教育総務費) 06(文化活動活性化事業)
00001132 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 01(社会教育総務費) 12(市民文化祭推進事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.16 0.88
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 9,339 7,533
間接人件費 825 633
直接事業費 2,847 2,124 2,837 2,344 2,221
間接事業費 42 37
フルコスト 2,847 12,330 2,837 10,547 2,221
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,847 12,330 2,837 10,547 2,221
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,847 2,124 2,837 2,344 2,221
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
文化祭出展数 261.0 296.0 400.0 400.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市民文化祭・文化の日のつどい入場者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 1800.0 増加 1345.0 1751.0 1800.0 1800.0
入場者1人あたりのコスト 千円 9.17 6.02    
成果指標2 貝塚市文化協会会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 150.0 増加 98.0 98.0 110.0 110.0
会員1人当たりのコスト 千円 125.82 107.62    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 文化祭参加者が400人以上増加した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か 適切である 文化の日のつどい事業と市民文化祭事業に加え、より質の高い文化の醸成のための文化施策について研究をすすめる必要がある。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 市民の主体的な参加をめざし、27年度から市民文化祭事業を市民文化祭運営委員会に委託して実施している。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 27年度からコスト削減を実施しており、課題はない。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 市民文化祭の運営を見直し、集客の課題について検討の余地有。 文化協会については、より主体的な活動ができるよう助言する。
住民負担は適切か 適切である 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 2事業にわけて実施したことで事業の目的が明確になった。 文化祭については入場者数が増加した。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 文化祭については、作品出展数と入場者数が増加した。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 平成28年度、入場者数は前年に比べ増えたが、引き続き地域で地道に文化活動を行う市民を発掘し、参加・入場者増につなげたい。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 市民文化祭についての周知を徹底する。
平成30年度以降から実施できるもの 市民文化祭についての周知を徹底する。