行政評価

事務事業 評価結果の公表
生涯学習推進事業 生涯学習推進事業


事務事業コード:100401020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 藤原 薫
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する
個別計画 貝塚市生涯学習推進計画
根拠法令・条例・要綱等 教育基本法、社会教育法、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
開始年度 平成10年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 人々が学び合い、助け合うことによって、人と人とのつながりが豊かで、誰もが安心して、安全に暮らせる地域にする。
具体的内容 「コスモス市民講座(市の職員をリポーターとして派遣する出前講座)」を市民の求めに応じて随時実施。また、地域課題を取り上げたセミナー・研修会を企画する。地域づくり活動セミナー参加者が引き続いて活動する場として「貝塚の知恵袋」という集まりが誕生し、講座を開催した。隔年で、生涯学習ハンドブックを発行する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000596 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 01(社会教育総務費) 04(生涯学習推進事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.47 0.34
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 3,213 2,495
間接人件費 335 242
直接事業費 1,305 1,304 883 881 1,334
間接事業費 17 14
フルコスト 1,305 4,869 883 3,632 1,334
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,305 4,869 883 3,632 1,334
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,305 1,304 883 881 1,334
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
コスモス市民講座受講者数 11173.0 9412.0 10000.0 11000.0
「貝塚の知恵袋」定例会・事業等参加人数 401.0 515.0 600.0 600.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生涯学習推進事業参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 12650.0 増加 11574.0 9927.0 10600.0 11600.0
生涯学習推進事業参加者一人当たりのコスト 千円 0.42 0.37    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度  コスモス市民講座の内容充実をめざし、各課にヒアリングを行いメニューの見直しを図った。
「貝塚の知恵袋」が大学と協働で地域課題解決のための事業に取組み、多くの参加者を得た。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし。
目的に対して手段は適切か 適切である 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 特になし。
住民負担は適切か 適切である 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない コスモス市民講座の受講者数が減少したので、市民ニーズの把握に努める。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった コスモス市民講座の受講者数が減少したので、市民ニーズの把握に努め内容の充実を図る。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 コスモス市民講座については、各課にアンケートやヒアリングを行うなどして、講座メニューの充実に努めた。今後は利用者に意見を聞くなどしてニーズを把握していきたい。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 前年度の実績に基き改善点を検証したうえで実施する。
平成30年度以降から実施できるもの 前年度の実績に基き改善点を検証したうえで実施する。