行政評価

事務事業 評価結果の公表
社会教育推進事業 社会教育推進事業


事務事業コード:100401010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 藤原 薫
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する
個別計画 貝塚市生涯学習推進計画
根拠法令・条例・要綱等 教育基本法・社会教育法・貝塚市社会教育委員条例・生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 人と人とのつながりが豊かな住みやすい地域づくりをめざし、その担い手である社会教育推進者の資質を向上させる。
具体的内容 ・社会教育委員会議(年4回)を開催するとともに、委員の研修会や研究会議などの事務局を担当。
・貝塚市PTA協議会・役員会および研修会を開催。家庭教育学級の開設(全小学校)および連絡会、研修会を実施。
・社会教育関係各課の職員で構成される主事会を2か月に1回程度開催。
・11月の第3日曜日を「かいづか家族の日」とし、家庭と地域の教育力向上に向けて全庁的に取り組む。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000594 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 01(社会教育総務費) 02(社会教育推進事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.48 2.33
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 9,584 15,944
間接人件費 1,051 1,672
直接事業費 1,033 898 979 882 1,630
間接事業費 54 99
フルコスト 1,033 11,587 979 18,597 1,630
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 36 10 36 10 36
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 997 11,577 943 18,587 1,594
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 997 888 943 872 1,594
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
社会教育委員会議・研修会の回数 11.0 14.0 11.0 11.0
社会教育委員活動のべ人数 70.0 89.0 70.0 70.0
PTA協議会(研修会含む)および家庭教育学級参加者人数 2114.0 2304.0 2400.0 2500.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 社会教育推進事業参加者人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 3070.0 増加 2478.0 2566.0 2600.0 2700.0
参加者1人あたりのコスト 千円 4.68 7.25    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 昨年度に引き続き行っている社会教育委員による自主研修会や、市PTA協議会による研究大会の開催により、社会教育推進者としての資質向上を図った。H28年度より「かいづか家族の日」の作品(エッセイ・写真)を募集し、表彰式を行い、作品集も作成した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし。
目的に対して手段は適切か 適切である 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 特になし。
住民負担は適切か 適切である 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 特になし。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった 「かいづか家族の日」の応募作品を増やすようPRが必要。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 「かいづか家族の日」事業により、家庭教育の基盤となる「家族」の大切さについて啓発することができた。引き続き広く周知・啓発に努める。
資源配分 拡大
施策内での重点付け A:◎
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの H29年度より「かいづか家族の日」について、エッセイ・写真に加え、親子料理コンクール、家庭教育推進モデル事業を実施することで、さらに家庭と地域の教育力向上に向けて取り組む。
平成30年度以降から実施できるもの 前年度の実績に基き改善点を検証したうえで実施する。