行政評価

事務事業 評価結果の公表
人権教育推進事業 人権教育推進事業


事務事業コード:100301110
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む
個別計画
根拠法令・条例・要綱等  人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的  教職員人権教育に係る専門性を向上させる。
具体的内容  ・人権教育担当者会の実施
 ・貝恷s人権教育研究会、男女共生教育推進委員会、在日外国人教育研究会、各種団体への補助。
 ・各校園研修の支援

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001135 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 04(人権教育費) 01(人権教育推進事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.83 0.83
嘱託員数 0.02 0.02
人件費 直接人件費 千円 7,965 8,006
間接人件費 1,214 1,206
直接事業費 3,102 2,832 2,982 2,631 2,909
間接事業費 53 57
フルコスト 3,102 12,064 2,982 11,900 2,909
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,102 12,064 2,982 11,900 2,909
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,102 2,832 2,982 2,631 2,909
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
人権教育担当者会の開催回数 3.0 3.0 3.0 3.0
貝塚市人権教育研究会専門部会等開催回数 8.0 8.0 8.0 8.0
男女共生教育研究会委員会推進委員会開催回数 11.0 11.0 11.0 11.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貝塚市人権教育研究会一日研修会の参加者数/全教職員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 100.0 増加 63.0 62.0 78.0 78.0
教職員一人あたりのコスト 千円 21.5 21.3    
成果指標2 「生きぬく子ら」掲載作品数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
作品 毎年度   維持 81.0 81.0 81.0 81.0
148.94 146.91    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度  市教委や貝塚人研が主催する研修会を通して、教職員の人権教育に係る専門性を向上させることができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  市教委と貝塚人研の連携をさらに深め、計画的な研修計画を立案していく必要がある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した  経験年数の浅い教職員に対する研修の充実を図っていく必要がある。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  市民感覚を常に意識して研修計画を立てていく必要がある。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上  経験年数の浅い教職員が増加する中、研修は人権教育の質の向上のために欠かせない。研修の質を向上させ、参加者数を増加させたい。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの  部落問題学習を重点課題とした研修の実施と、人権教育基礎資料集の作成に取り組む。
平成30年度以降から実施できるもの  取組み実績の少ない人権課題を洗い出し、系統的な研修計画の立案を行っていく。