行政評価

事務事業 評価結果の公表
国際理解教育推進事業 国際理解教育推進事業


事務事業コード:100301050
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 中学生徒国際親善交流事業参加者募集要項
開始年度 平成5年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 姉妹都市カルバーシティ市について理解するとともに、国際感覚を養う。英語でのコミュニケーション能力の育成を図る
具体的内容 姉妹都市カルバーシティ市へ市の代表として市内中学生が隔年で訪問、またカルバーシティの中学生を受け入れ、ホームステイなどで交流を深める。平成28年度は、受け入れの年であった。また、エルマリノ小学校から来貝する児童を市内小学校が受け入れ、交流を深める。
また、NET(native English teacher 母国語が英語である教師)を英語指導講師として市内各小中学校に派遣することで、小中学生が英語に慣れ親しみ、学校における国際理解教育を推進することができる。
この事業により、姉妹都市カルバーシティ市について理解するとともに、国際感覚を養い、英語でのコミュニケーション能力の育成を図ることができる。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000512 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 06(国際理解教育推進事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.25 0.25
嘱託員数 0.11 0.11
人件費 直接人件費 千円 2,711 2,691
間接人件費 389 387
直接事業費 18,008 16,980 16,250 15,722 19,161
間接事業費 23 24
フルコスト 18,008 20,103 16,250 18,824 19,161
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 960 960 11,568 9,312 16,757
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 17,048 19,143 4,682 9,512 2,404
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 17,048 16,020 4,682 6,410 2,404
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
中学生国際交流の派遣人数 8.0 0.0 8.0 0.0
中学生国際交流の受入れ人数 0.0 8.0 0.0 8.0
エルマリノ小学校児童受入れ人数 9.0 7.0 10.0 10.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 NETによる指導を受けた生徒数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 4900.0 維持 4843.0 4733.0 4800.0 4750.0
NETによる指導を受けた生徒数一人あたりコスト 千円 4.15 3.98    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 平成28年度は姉妹都市カルバーシティより8名の中学生を受け入れた。
NETについては、小中16校に4人を派遣した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない これからますますNETの指導力は重要な派遣要素となることから、維持するには一定のコストが必要である。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 受益者負担もこれ以上、増額することは厳しい。
住民負担は適切か 適切である 受益者負担については継続していく。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 NETの派遣は、今後の英語教育の重要性を考えると増員が必要となる。
資源配分 拡大
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 効果的なNETの配置について検討していく。
平成30年度以降から実施できるもの 平成32年度の次期学習指導要領の本格実施を踏まえ、NETの配置について、拡充していく。