行政評価

事務事業 評価結果の公表
生徒指導推進事業 生徒指導推進事業


事務事業コード:100301020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む
個別計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 平成12年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 学校・家庭・地域が連携して、活動をする。
具体的内容 子どもの健全育成に関しては、地域、学校、行政の連携が欠かせない。現状においても子ども広場事業や中学校のクラブ活動、放課後の勉強会等 多くの地域ボランティアが参画して、子どもの保全育成に努めている。今後は、これらの活動をより活発化するために、地域、学校、行政の連携を深めていく。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000509 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 03(子どもの健全育成推進事業)
00000510 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 04(教育相談等生徒指導関連事業)
00000511 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 05(教育支援センター事業)
00000513 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 07(児童安全教育推進事業)
00000514 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 08(健康教育推進事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.52 1.52
嘱託員数 2.32 2.32
人件費 直接人件費 千円 19,454 16,755
間接人件費 2,630 2,635
直接事業費 4,643 20,545 4,325 21,901 24,258
間接事業費 241 258
フルコスト 4,643 42,870 4,325 41,549 24,258
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金   9,375   9,406 8,356
地方債          
その他     4,325 3,991  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,643 33,495 0 28,152 15,902
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,643 11,170 0 8,504 15,902
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
小中学校における不登校児童生徒 69.0 80.0 65.0 65.0
小中学校における暴力事案 60.0 62.0 45.0 45.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生徒指導等に係る総相談件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持 2340.0 2365.0 2400.0 2400.0
生徒指導等に係る相談1件あたりのコスト 千円 18.3 17.6    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 相談員等の関わりにより、不登校や暴力行為などの事案の未然防止や早期解決、改善につながった。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か 適切である 生徒指導や学校安全の取組みの支援や学校だけでの対応が困難な児童生徒への支援として、専門家の派遣を行っており、教育委員会の役割として適切である。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 義務教育の児童生徒への支援は市の役割である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 今後も学校における専門家等の活用の必要性が予想されるため、現在の体制で進めていかなければならない。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 小中連携を進めることで、全小学校でのスクールカウンセラー等の相談体制を強化していく。
住民負担は適切か 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 専門家の活用により、学校の生徒指導体制の向上につながった。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 子どもの安全に関し、市民レベルで環境の向上に今後も努めていく。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 いじめや生徒指導課題・不登校等の問題は、常に発生するので、「チーム学校」としてのサポート体制の充実を図ることが必要。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 専門家や関係諸機関と連携し、いじめや暴力行為の減少及び不登校児童生徒数の減少を図る。
平成30年度以降から実施できるもの 専門家と連携し、児童生徒のアセスメントに取組み、様々な問題行動の未然防止に努める。