1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 学校教育課 |
所属長名 |
宇野 睦美 |
政策 体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
将来像 |
1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち |
施策 |
3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
教育公務員特例法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
開始年度 |
平成25年度 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
あり |
事務事業の目的 |
教職員の資質・指導力向上及び学校力を高める |
具体的内容 |
教職員の資質向上のための研修を実施する。(市主催の今日的課題に対応する研修会や、教育フォーラムを開催、各学校園における、それぞれの学校の児童生徒の実態に合わせた校内研修を開催、教育振興会における、各教科等ごとに毎月研究部会の開催と、それらの中における、すぐれた実践や研究を、教育ホットラインで情報提供。) |
2.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00001163 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
01(教育総務費) |
03(教育指導費) |
24(貝塚学の創造事業) |
00001164 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
01(教育総務費) |
03(教育指導費) |
25(学校相談員配置事業) |
00001059 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
01(教育総務費) |
03(教育指導費) |
27(教育研究センター運営事業) |
00001061 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
01(教育総務費) |
03(教育指導費) |
30(教育研究センター備品等管理事業) |
|
単位 |
H27予算 |
H27決算 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
2.3 |
− |
2.3 |
− |
嘱託員数 |
− |
2.22 |
− |
2.22 |
− |
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
29,126 |
− |
29,150 |
− |
間接人件費 |
− |
3,754 |
− |
3,751 |
− |
直接事業費 |
7,853 |
10,715 |
12,074 |
11,206 |
11,386 |
間接事業費 |
− |
283 |
− |
303 |
− |
フルコスト |
7,853 |
43,878 |
12,074 |
44,410 |
11,386 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国支出金 |
|
7,732 |
1,860 |
|
0 |
府支出金 |
881 |
0 |
|
|
0 |
地方債 |
|
|
|
|
|
その他 |
7,444 |
7,141 |
|
9,867 |
|
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
-472 |
29,005 |
10,214 |
34,543 |
11,386 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
-472 |
-4,158 |
10,214 |
1,339 |
11,386 |
3.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
初任者・転入者等研修会の実施回数 |
回 |
11.0 |
11.0 |
11.0 |
11.0 |
授業力向上研修の実施回数 |
回 |
40.0 |
41.0 |
40.0 |
40.0 |
貝塚市教育フォーラムの参加人数 |
人 |
358.0 |
318.0 |
390.0 |
390.0 |
4.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
各校園研修会開催回数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
回 |
毎年度 |
240.0 |
維持 |
336.0 |
357.0 |
250.0 |
250.0 |
研修会1回あたりのコスト |
千円 |
31.9 |
31.4 |
|
|
成果指標2 |
研修評価(受けた研修が役に立ったか) |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
% |
毎年度 |
100.0 |
増加 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
5.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績 |
平成28年度 |
|
教員のニーズや教育課程に合わせた研究・研修を行い、市域教職員の指導力の底上げをすることができた。 |
6.項目別評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か |
妥当である |
課題なし。
|
目的に対して手段は適切か |
適切である |
研修アンケートの記述から、教員のニーズに合わせた内容になるよう今後も検討する。 |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) |
適切である |
学校からの要請に応じて支援を行うなど、学校の主体性に対応する形で取り組んでいる。 |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
研修内容充実のため、コスト削減は難しい。 |
利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない |
学力・授業力向上に向け、できる限りの手立てをとる必要がある。 |
住民負担は適切か |
適切である |
課題なし。 |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した |
市域教職員の指導力が向上し、授業改善につながった。 |
市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
授業が学力向上の場として機能している。 |
7.今後の方向性と改善案 |
今後の方向性 |
所見 |
成果 |
維持 |
学力向上・教職員の資質向上は喫緊の課題であり、今後とも本センターの必要性は変わらない。学校や教職員の支援を引き続き実施。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
C:― |
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成29年度から実施できるもの |
・各学校の担当指導主事が視察を行い、現況を把握した上で、必要な研修を企画・開催する。 ・他市の取組み視察を行い、貝恷sでも実施できる内容はないか検討する。 |
平成30年度以降から実施できるもの |
次期学習指導要領に合わせた研究・研修の充実を図る。 |
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