行政評価

事務事業 評価結果の公表
教育研究センター事業(学校教育課) 教育研究センター事業(学校教育課)


事務事業コード:100301010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 教育公務員特例法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律
開始年度 平成25年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 教職員の資質・指導力向上及び学校力を高める
具体的内容 教職員の資質向上のための研修を実施する。(市主催の今日的課題に対応する研修会や、教育フォーラムを開催、各学校園における、それぞれの学校の児童生徒の実態に合わせた校内研修を開催、教育振興会における、各教科等ごとに毎月研究部会の開催と、それらの中における、すぐれた実践や研究を、教育ホットラインで情報提供。)

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001163 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 24(貝塚学の創造事業)
00001164 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 25(学校相談員配置事業)
00001059 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 27(教育研究センター運営事業)
00001061 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 30(教育研究センター備品等管理事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.3 2.3
嘱託員数 2.22 2.22
人件費 直接人件費 千円 29,126 29,150
間接人件費 3,754 3,751
直接事業費 7,853 10,715 12,074 11,206 11,386
間接事業費 283 303
フルコスト 7,853 43,878 12,074 44,410 11,386
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金   7,732 1,860   0
府支出金 881 0     0
地方債          
その他 7,444 7,141   9,867  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) -472 29,005 10,214 34,543 11,386
一般財源2(=直接事業費−特定財源) -472 -4,158 10,214 1,339 11,386
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
初任者・転入者等研修会の実施回数 11.0 11.0 11.0 11.0
授業力向上研修の実施回数 40.0 41.0 40.0 40.0
貝塚市教育フォーラムの参加人数 358.0 318.0 390.0 390.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 各校園研修会開催回数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 240.0 維持 336.0 357.0 250.0 250.0
研修会1回あたりのコスト 千円 31.9 31.4    
成果指標2 研修評価(受けた研修が役に立ったか)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 100.0 増加 100.0 100.0 100.0 100.0
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 教員のニーズや教育課程に合わせた研究・研修を行い、市域教職員の指導力の底上げをすることができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である 研修アンケートの記述から、教員のニーズに合わせた内容になるよう今後も検討する。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 学校からの要請に応じて支援を行うなど、学校の主体性に対応する形で取り組んでいる。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 研修内容充実のため、コスト削減は難しい。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 学力・授業力向上に向け、できる限りの手立てをとる必要がある。
住民負担は適切か 適切である 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 市域教職員の指導力が向上し、授業改善につながった。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 授業が学力向上の場として機能している。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 学力向上・教職員の資質向上は喫緊の課題であり、今後とも本センターの必要性は変わらない。学校や教職員の支援を引き続き実施。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの ・各学校の担当指導主事が視察を行い、現況を把握した上で、必要な研修を企画・開催する。
・他市の取組み視察を行い、貝恷sでも実施できる内容はないか検討する。
平成30年度以降から実施できるもの 次期学習指導要領に合わせた研究・研修の充実を図る。