行政評価

事務事業 評価結果の公表
幼稚園支援事業 幼稚園支援事業


事務事業コード:170101050
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 子育て支援課 所属長名 岸和田谷 貴浩
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 2 希望する子育てができる環境をつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱 貝塚市私立幼稚園園児補助金支給要綱 貝塚市私立幼稚園園児健康保持増進補助金交付要綱 貝塚市立幼稚園保育料の減免に関する規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 幼稚園就園に係る保護者の経費負担の軽減を図る
具体的内容 幼稚園就園に係る経費負担に関し、保護者等より申請を受け、審査・決定のうえ補助金を支給する

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001147 010(一般会計) 10(教育費) 04(幼稚園費) 01(幼稚園費) 18(幼稚園支援事業)
00001250 010(一般会計) 10(教育費) 04(幼稚園費) 01(幼稚園費) 22(幼稚園就園奨励費補助金システム改修事業(繰越明許))
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.05 0.17
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 487 1,192
間接人件費 0 18
直接事業費 79,302 81,623 64,172 62,907 61,570
間接事業費 2 0
フルコスト 79,302 82,112 64,172 64,117 61,570
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 20,846 19,188 16,786 15,547 16,335
府支出金          
地方債          
その他       272  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 58,456 62,924 47,386 48,298 45,235
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 58,456 62,435 47,386 47,088 45,235
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
私立就園奨励費補助金受給者数 460.0 338.0 350.0 250.0
私立幼稚園園児補助金受給者数 348.0 267.0 280.0 175.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 私立幼稚園の定員に対する園児の就園率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 80.0 増加 46.4 48.4 80.0 80.0
一人当たり補助額 142416.0 146999.0    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、特定教育・保育サービスが多様化するなか、旧制度の幼稚園が減少しているが、新制度と旧制度の違いによる不公平感が生じないよう、国基準及び市独自の補助により支援を行った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 新制度に移行していない私立幼稚園に対し補助金を支出し、新制度と同等の保護者負担となるよう努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 特になし。
平成30年度以降から実施できるもの 市内特定教育・保育施設の振興を図るため、市独自補助制度については、市内の施設に通う児童のみを対象とすることとする。