行政評価

事務事業 評価結果の公表
幼稚園障がい児加配講師等配置事業 幼稚園障がい児加配講師等配置事業


事務事業コード:100301220
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む
個別計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 障がいのある園児に対し、その他の園児と同じ保育を実施する。
具体的内容 園児に適正な保育を実施するため、障がいのある園児にその障害の程度に応じ加配講師を配置する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000586 010(一般会計) 10(教育費) 04(幼稚園費) 01(幼稚園費) 14(講師等配置事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.24 0.2
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 1,687 1,385
間接人件費 294 267
直接事業費 28,637 21,164 23,889 21,556 24,352
間接事業費 76 0
フルコスト 28,637 23,221 23,889 23,208 24,352
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   5,930   3,279  
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他         2,310
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 28,637 17,291 23,889 19,929 22,042
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 28,637 15,234 23,889 18,277 22,042
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
加配講師の配置人数 14.0 14.0 13.0 15.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 加配講師を必要とする園児数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 40.0 維持 33.0 41.0 40.0 40.0
加配講師、担任講師に係る園児1人当たりのコスト 千円 703.67 566.05    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 関係機関、保護者及び当該園児との面談を実施し、適正な配置を行った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題なし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 年々多様化する支援を要する園児の就学前教育を保障するため、関係機関と連携し、今後も適正な配置に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け A:◎
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの  新たな人材の確保に努めながら、園児の実態に即した適正な配置に努める。
平成30年度以降から実施できるもの  関係機関や保護者との連携をはかり、早めに需要数を把握し、年度当初からの適正な配置に努める。