行政評価

事務事業 評価結果の公表
小中学校障がい児介助員配置事業 小中学校障がい児介助員配置事業


事務事業コード:100301190
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む
個別計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 通常学級で学習できるよう環境を整える
具体的内容 障がいのある児童・生徒に、必要に応じて介助員を配置し、当該児童生徒の学校での活動を介助する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000534 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 01(学校管理費) 13(障害児介助員配置事業)
00000563 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 01(学校管理費) 13(障がい児介助員配置事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.31 0.36
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 2,225 2,431
間接人件費 378 487
直接事業費 78,048 63,565 75,670 65,277 91,786
間接事業費 98 0
フルコスト 78,048 66,266 75,670 68,195 91,786
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 78,048 66,266 75,670 68,195 91,786
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 78,048 63,565 75,670 65,277 91,786
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
介助員配置人数 40.0 42.0 50.0 50.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 介助員の配置を必要とする児童・生徒数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 53.0 維持 47.0 51.0 63.0 63.0
介助員の配置を必要とする児童・生徒一人当たりのコスト 千円 1409.91 1337.16    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度  1人の複数の児童生徒を担当する体制を定着させ、より多くの支援ニーズに答えることができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題なし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 特別支援のニーズは年々多様化し、増加の傾向にある。今後も関係機関との連携をはかり、適正な配置に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの
平成30年度以降から実施できるもの  児童生徒の障がい特性と介助員の担当歴との整合性をはかり、より効果的な配置に努めていく。