行政評価

事務事業 評価結果の公表
学校給食事業 学校給食事業


事務事業コード:100101070
1.事務事業の概要
担当課 教育部 教育総務課 所属長名 楢ア 賀代
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 学校給食法 学校給食法施行令 学校給食法施行規則 学校給食実施基準 学校給食衛生管理基準
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  児童生徒に対し、安全で栄養バランスのとれた給食を提供し、児童生徒の日常生活における食事についての理解を深め、心身の健全な発達をはかる。
具体的内容 ・学校給食の献立作成及び食材の購入を行う。
・学校給食の調理業務を小学校においては自校方式で、中学校においては民間調理場を活用したデリバリー方式で行う。
・学校給食の栄養・安全衛生管理を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000536 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 01(学校管理費) 10(学校給食運営事業)
00001142 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 01(学校管理費) 06(中学校給食運営事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 25.64 25.74
嘱託員数 17.0 17.0
人件費 直接人件費 千円 193,242 200,253
間接人件費 4,232 4,343
直接事業費 160,131 136,257 149,891 136,750 142,770
間接事業費 1,259 717
フルコスト 160,131 334,990 149,891 342,063 142,770
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金   22,300   11,375  
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 160,131 312,690 149,891 330,688 142,770
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 160,131 113,957 149,891 125,375 142,770
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
小学校給食調理業務において使用した消耗品費 千円 2490.0 2881.5 3188.0 3188.0
小学校給食調理員検便検査手数料 千円 246.3 384.7 363.0 363.0
中学校給食調理等業務委託料 千円 116773.3 118022.0 123802.0 123802.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 事故発生件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 0.0 減少 0.0 0.0 0.0 0.0
       
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   減少        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度  東小学校の給食室において、施設のドライ運用に着手した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  市が学校給食運営の主体となることは適切である。ただし、小学校給食調理業務の民間事業者への委託化の検討は必要である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  中学校給食の提供方法についてはコスト面を考慮し、民間調理場活用方式としたため、さらなる削減の余地はない。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  保護者は給食の食材費と調理にかかる光熱費を負担している。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した  給食提供における安全性の確保に努めた結果、事故発生はなかった。今後も中学校給食調理業務委託業者に対する調理業務指導、衛生状況調査を充実させ、給食の安全性を確保する。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  中学校給食調理業務委託業者に対する調理業務指導、衛生状況調査を充実させ、給食の安全性を確保するとともに、中学校給食の残食を減らすための取組みを継続する。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 安全でおいしい給食を提供できるよう環境の整備・改善に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの  平成30年度以降の中学校給食調理等委託業者の選定を適切に行う。また、決定した業者が平成30年度当初から業務を適切に行えるよう業務の指示を適切に行う。
平成30年度以降から実施できるもの ・平成30年度からの中学校給食調理等業務委託業者への業務指導を適切に行う。
・引き続き、調理業務指導、アレルギー対策の指導等の安全対策を十分に行い、安全で満足度の高い給食を提供する