行政評価

事務事業 評価結果の公表
学校園管理運営事業(小中幼) 学校園管理運営事業(小中幼)


事務事業コード:100301230
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 日本スポーツ振興センター法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 教育設備の充実を図る。
具体的内容 学校園に対し、教材等購入予算を学校園の規模等に応じて各学校園へ按分配分し、計画的に教材等を整備する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000532 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 01(学校管理費) 11(小学校管理運営事業)
00000538 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 02(教育振興費) 02(小学校管理運営事業(教育振興))
00000539 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 02(教育振興費) 03(小学校管理運営事業(施策))
00000561 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 01(学校管理費) 11(中学校管理運営事業)
00000567 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 02(教育振興費) 02(中学校管理運営事業(教育振興))
00000568 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 02(教育振興費) 03(中学校管理運営事業(施策))
00000583 010(一般会計) 10(教育費) 04(幼稚園費) 01(幼稚園費) 11(幼稚園管理運営事業)
00000584 010(一般会計) 10(教育費) 04(幼稚園費) 01(幼稚園費) 12(幼稚園管理運営事業(教育振興))
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.85 1.28
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 6,252 7,609
間接人件費 1,035 1,729
直接事業費 172,296 165,830 166,477 158,342 141,736
間接事業費 269 0
フルコスト 172,296 173,386 166,477 167,680 141,736
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   3,387   4,715  
国支出金 1,605 1,605 1,605 1,514 1,605
府支出金          
地方債          
その他 3,711 3,730 3,448 3,486 66
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 166,980 164,664 161,424 157,965 140,065
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 166,980 157,108 161,424 148,627 140,065
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
小学校の一般教材・理科教育設備の整備額 千円 13542.0 13348.6 14667.0 14600.0
中学校の一般教材・理科教育設備の整備額 千円 6852.0 6695.7 7678.0 7600.0
幼稚園の一般教材教育設備の整備額 千円 920.0 733.3 1114.0 1114.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 小・中・幼教材整備額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
千円 毎年度 30165.0 維持 21314.0 20777.6 23459.0 23383.0
園児・児童・生徒1人あたりの教材費等整備コスト 千円 2.5 2.5    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 計画的に教材等を整備した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 未入力
目的に対して手段は適切か 未入力
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 未入力
効率性評価 コスト削減の余地はないか 未入力
利便性向上・省力化の余地はないか 未入力
住民負担は適切か 未入力
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 未入力
市民ニーズに的確に応えられたか 未入力

7.今後の方向性と改善案
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 特になし
平成30年度以降から実施できるもの 特になし