評価結果の公表

	学校安全対策事業

事務事業コード：100101100

１.事務事業の概要 担当課 教育部　教育総務課 所属長名 楢�ｱ　賀代 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 １　心豊かな人が育ち　ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 ３　未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む 個別計画 根拠法令・条例・要綱等 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律・貝塚市交通専従員従事要領 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 なし 事務事業の目的 　通学路や校内での事故を防ぐ。 具体的内容 ・小学校の校門に受付員を配置して不審者の校内への侵入を防止する。 ・通学路の危険交差点に交通専従員を配置して事故を防ぐ。 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000528 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 01(学校管理費) 05(安全対策事業)   単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 0.14 − 0.15 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 1,102 − 1,228 − 間接人件費 − 24 − 26 − 直接事業費 34,970 34,463 35,347 34,300 35,462 間接事業費 − 4 − 3 − フルコスト 34,970 35,593 35,347 35,557 35,462 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金           地方債           その他 0   0     一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 34,970 35,593 35,347 35,557 35,462 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 34,970 34,463 35,347 34,300 35,462 備考 ３．活動指標 指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 危険箇所への交通専従員配置箇所数 箇所 8.0 7.0 5.0 5.0 受付員配置のための委託料 千円 31483.5 31974.6 32836.0 32836.0 ４．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 校内への不審者侵入件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 件 毎年度 0.0 減少 0.0 0.0 0.0 0.0 児童一人当たり安全対策コスト 千円 6.3 6.6     成果指標2 交通専従員配置箇所における交通事故発生件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 件 毎年度 0.0 減少 0.0 0.0 0.0 0.0         ５．事務事業の計画と実績   計画 実績 平成28年度 　交通専従員の業務箇所を巡回し、交通事情把握等を行い、配置のあり方について学校等との協議を行った。結果、交通専従員の従事箇所のうち２か所について配置を終了した。 ６．項目別評価と課題認識 評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か 妥当である 　課題なし。 目的に対して手段は適切か 適切である 　受付員については、学校内の児童の安全の確保のため、配置が必要である。交通専従業務については、交通安全対策の確実な履行が可能かという観点から地域やボランテイアへの移行について検討、状況調査を行う。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） 適切である 　交通専従業務については、交通安全対策の確実な履行が可能かという観点から地域やボランテイアへの移行について検討、状況調査を行う。 効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある 　交通専従業務については、地域やボランテイアへ移行できればコスト削減が可能である。 利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 　課題なし。 住民負担は適切か 適切である 　課題なし。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 　校内への不審者侵入、交通専従員配置箇所の交通事故いずれも発生しなかった。 市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 　校内への不審者侵入、交通専従員配置箇所の交通事故いずれも発生しなかった。 ７．今後の方向性と改善案 今後の方向性 所見 成果 維持 児童の安全確保が第一義であるが、見守りボランティアが発展しているため兼ね合いなどを考慮しつつ、支出を抑制していく。 資源配分 縮小・統合 施策内での重点付け Ｃ：― 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成29年度から実施できるもの 　受付員、交通専従員の業務を適切に履行させる。あわせて交通専従業務の地域やボランテイアへの移行について検討、状況調査を行う。 平成30年度以降から実施できるもの 　交通専従業務の地域やボランテイアへの移行の可能性について検討、状況調査を行う。

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