行政評価

事務事業 評価結果の公表
火災原因調査事務 火災原因調査事務


事務事業コード:080301040
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)予防課 所属長名 行 博文
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 16 即時対応できる消防・救急体制を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 消防法 貝塚市個人情報の保護及び情報開示に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 火災件数等の減少。
具体的内容 火災現場において、物的証拠(火災物件)を主体とし、関係者等の供述に基づいて検討を加え、科学的手法により合理的に事実の解明を図り、火災予防に寄与する。又その火災原因を国等に報告する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 3.79 4.04
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 13,006 13,834
間接人件費 28,201 30,557
直接事業費 0 0 0 0 0
間接事業費 40 41
フルコスト 0 41,247 0 44,432 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 41,247 0 44,432 0
備考