行政評価

事務事業 評価結果の公表
下水道特別会計運営事務 下水道特別会計運営事務


事務事業コード:060501010
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 亀岡 弘明
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 21 安全な水を安定して供給し、健全な水循環を維持する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 下水道法、下水道条例、地方自治法、都市計画法、受益者負担金条例
開始年度 平成1年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 下水道事業の財源を確保し、下水道特別会計の収支を適正に保つ。
具体的内容  下水道使用料や補助金等下水道事業に係る歳入を確保し、下水道事業の健全な経営を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000743 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 02(下水道特別会計運営事務)
00000746 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 05(受益者負担金事業)
00001215 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 06(地方公営企業法適用化事業)
00000761 040(下水道特別会計) 03(公債費) 01(公債費) 01(元金) 01(下水道特別会計運営事務(公債費 元金))
00000763 040(下水道特別会計) 03(公債費) 01(公債費) 02(利子) 01(下水道特別会計運営事務(公債費 利子))
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 3.6 4.33
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 20,921 24,524
間接人件費 2,138 2,666
直接事業費 2,121,440 2,097,126 2,008,632 1,976,395 1,987,368
間接事業費 0 0
フルコスト 2,121,440 2,120,185 2,008,632 2,003,585 1,987,368
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債 632,000 632,000 510,600 509,700 517,500
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,489,440 1,488,185 1,498,032 1,493,885 1,469,868
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
受益者負担金徴収額 千円 32915.0 43302.0 35652.0 40000.0
下水道使用料徴収額 千円 855124.0 794121.0 840997.0 900000.0
起債借入額 百万円 1585.0 1430.0 1771.0 1320.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 実質収支
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
千円 毎年度 0.0 維持 7341.0 3762.0 0.0 0.0
処理区域内人口1人あたり投入コスト 千円 28.4 28.2    
成果指標2 一般会計からの基準外繰入金
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
百万円 毎年度 0.0 減少 66.0 47.0    
       

5.実績
収入確保のため下水道使用料及び受益者負担金について、滞納繰越分を中心に徴収率の向上に努めた。
また、起債関連事務について、借入額の適正な算出及び償還金の支出を行った。
平成28年度より地方公営企業法適用化事業について、委託業者により固定資産調査及び評価を中心に進めた。