行政評価

事務事業 評価結果の公表
市営住宅管理事業 市営住宅管理事業


事務事業コード:050501010
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 市営住宅管理センター 所属長名 奥野 保彦
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 19 多様なニーズに合わせた良好な住環境を確保する
個別計画 貝塚市営住宅長寿命化計画、貝塚市営住宅ストック総合活用計画、
根拠法令・条例・要綱等 公営住宅法、住宅地区改良法、貝恷s営住宅条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 適正で秩序ある入居管理を図る
具体的内容 市営住宅の異動・同居承認・入居権承継承認などの入居管理を行う。
入居者の収入申告に基づき、適切な使用料の決定を行い、収納を行う。
滞納者について、督促状の発送、戸別納付指導により納付促進を図り、長期滞納者に対しては明渡訴訟も含め対応する。
入居者への各種証明書の発行を行う。
入居者募集・住宅替え等への斡旋手続きをおこなう。
住宅に係る行政財産の管理を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000436 010(一般会計) 08(土木費) 06(住宅費) 01(住宅管理費) 02(市営住宅管理事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 4.11 3.15
嘱託員数 1.8 1.8
人件費 直接人件費 千円 31,525 30,283
間接人件費 0 0
直接事業費 34,010 31,504 37,980 32,608 38,135
間接事業費 0 0
フルコスト 34,010 63,029 37,980 62,891 38,135
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 40,227 37,481 42,331 33,023 41,861
国支出金 0        
府支出金          
地方債          
その他 10 0 1,421 5 1,610
一般財源1(=フルコスト−特定財源) -6,227 25,548 -5,772 29,863 -5,336
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
住宅だより発行回数 2.0 2.0 2.0 2.0
滞納者に対する督促状の発送件数 1210.0 1121.0 1100.0 1100.0
口座振替世帯数(住宅使用料) 558.0 547.0 590.0 590.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 現年度徴収率(住宅使用料)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 100.0 増加 97.2 97.1 97.0 97.0
入居1戸あたりの管理コスト 千円 71.6 73.2    
成果指標2 過年度徴収率(住宅使用料)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 100.0 増加 9.1 8.2 9.0 9.0
       

5.実績
入居者の目線に合わせた住宅だよりを活用し、入居者の戸別意識改革を行い、使用料納付等入居マナーの向上を図った。また、長寿命化計画及び民間活力を活かした市営住宅再編改革に基づき、貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業支援業務の委託契約を締結し、14回の協議を行い、特定事業の選定にかかる支援、民間事業者の募集・選定、募集要項作成等のアドバイスを受けた。