行政評価

事務事業 評価結果の公表
指導調整事業 指導調整事業


事務事業コード:051101010
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 まちづくり課 所属長名 松浪 光宏
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 18 地域特性を生かした都市づくりを進める
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、貝恷s開発指導要綱、国土利用計画法、公有地の拡大の推進に関する法律、屋外広告物法、大阪府屋外広告物条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 計画的な秩序あるまちづくりを具現化する。
具体的内容 ・建築物の確認等各種申請にかかる経由事務を行う。また、経由事務に関連して開発指導要綱に基づく協議事項の手続き及び取りまとめを行う。
・新規建築協定の締結に向けた指導・手続き支援、及び既存建築協定地区の運営管理支援を行う。
・国土法、公拡法に基づく届出の受理・通知を行う。
・屋外広告物の規制指導、許可を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000415 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 08(指導調整事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.75 2.36
嘱託員数 0.0 0.1
人件費 直接人件費 千円 16,261 14,273
間接人件費 4,028 2,324
直接事業費 132 90 153 86 201
間接事業費 0 329
フルコスト 132 20,379 153 17,012 201
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   90   86 201
国支出金          
府支出金   0   0  
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 132 20,289 153 16,926 0
備考