行政評価

事務事業 評価結果の公表
歯科疾病予防事業 歯科疾病予防事業


事務事業コード:170401140
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 健康推進課 所属長名 高笠 忠士
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 2 誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち 施策 8 生涯を通じた主体的な健康づくりにつなげる
個別計画 貝塚市母子保健計画、貝塚市次世代育成支援行動計画、健康かいづか21
根拠法令・条例・要綱等 母子保健法、貝塚市立保健センター条例施行規則
開始年度 平成8年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 う歯、歯周疾患の予防を図る
具体的内容 乳幼児健診(1歳7ヶ月・3歳6ヶ月)と歯科健診を同時実施、および、よい歯の教室、2歳6ヶ月健診、歯ッピー教室を定期的に保健センターで実施。
また、成人歯科検診(40歳以上の市民)を行う。(随時委託医療機関で)

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000300 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 03(予防費) 06(歯科疾病予防事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.05 0.48
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 340 2,470
間接人件費 76 661
直接事業費 2,950 2,650 3,037 2,384 2,888
間接事業費 3 28
フルコスト 2,950 3,069 3,037 5,543 2,888
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,950 3,069 3,037 5,543 2,888
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,950 2,650 3,037 2,384 2,888
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
乳児歯科健診及び教室実施回数 66.0 66.0 62.0 62.0
成人歯科健診実施医療機関数 ケ所 36.0 36.0 35.0 35.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 歯科健診受診者・各教室参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持 2793.0 2589.0 2600.0 2600.0
受診・参加者一人当たり 千円 1.1 2.14    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 出生数の減少により乳幼児の対象者が減少した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 「課題なし」
目的に対して手段は適切か 適切である 「課題なし」
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 「課題なし」
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 「課題なし」
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 「課題なし」
住民負担は適切か 適切である 「課題なし」
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 「課題なし」
市民ニーズに的確に応えられたか 未入力 「課題なし」

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 う歯・歯周疾患予防のため、さらに健診参加者を増やす。
資源配分 拡大
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの う歯・歯周疾患予防のため、さらに健診参加者を増やす必要があり、そのための周知啓発方法を工夫する。
平成30年度以降から実施できるもの う歯・歯周疾患予防のため、さらに健診参加者を増やす必要があり、そのための周知啓発方法を工夫する。