行政評価

事務事業 評価結果の公表
母子健全育成事業 母子健全育成事業


事務事業コード:170401070
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 健康推進課 所属長名 高笠 忠士
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 2 誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち 施策 8 生涯を通じた主体的な健康づくりにつなげる
個別計画 貝塚市母子保健計画、貝塚市次世代育成支援行動計画、健康かいづか21
根拠法令・条例・要綱等 母子保健法、貝塚市立保健センター条例施行規則
開始年度 平成9年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 乳幼児の疾病・障害を早期に発見する。
保護者の育児不安の軽減を図る。
具体的内容 妊産婦や乳幼児の家庭訪問実施。 
ママパパ教室、離乳食、幼児食講習会実施。
赤ちゃん相談実施。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000290 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 06(母子健全育成事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.82 2.15
嘱託員数 0.36 0.31
人件費 直接人件費 千円 14,661 11,963
間接人件費 4,431 3,041
直接事業費 4,638 9,558 4,358 3,641 4,156
間接事業費 188 145
フルコスト 4,638 28,838 4,358 18,790 4,156
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 576   1,888 154 565
府支出金 1,856   1,888   565
地方債          
その他 137 137 128 150 130
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,069 28,701 454 18,486 2,896
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,069 9,421 454 3,337 2,896
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
各種教室等実施回数 66.0 62.0 65.0 65.0
訪問指導数 664.0 461.0 470.0 470.0
赤ちゃん相談参加人数 704.0 592.0 710.0 710.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 各種教室等参加者数及び家庭訪問のべ人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加 2648.0 2236.0 2500.0 2500.0
各種教室等参加者数及び家庭訪問者一人あたりコスト 千円 10.89 8.4    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 乳幼児の疾病、発達の早期発見や保護者の育児不安の軽減に努めた

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題なし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 子育てを切れ目なく支える重要な事業。関係課との連携を常に模索すべき。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 産前産後訪問事業との業務のすみ分けや役割分担を行い、市民サービスの向上につなげる。
平成30年度以降から実施できるもの 引き続き、産前産後訪問事業との業務のすみ分けや役割分担を行い、市民サービスの向上につなげる。