行政評価

事務事業 評価結果の公表
母子健康管理事業 母子健康管理事業


事務事業コード:170401060
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 健康推進課 所属長名 高笠 忠士
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 2 誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち 施策 8 生涯を通じた主体的な健康づくりにつなげる
個別計画 貝塚市母子保健計画、貝塚市次世代育成支援行動計画、健康かいづか21
根拠法令・条例・要綱等 母子保健法、貝塚市立保健センター条例施行規則
開始年度 平成7年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 疾病を早期発見し、健やかな発育、発達を促す。
具体的内容 妊婦、乳児の一般健康診査の実施
妊娠届受理、母子健康手帳発行
乳幼児(4か月、1歳7か月、3歳6か月、すこやか)健診等の実施
府の特定不妊治療支援事業対象者に対し、年間8万円を上限として治療費の上乗せ助成を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000289 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 05(母子健康管理事業)
00001205 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 12(特定不妊治療助成事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 3.07 2.91
嘱託員数 1.18 1.16
人件費 直接人件費 千円 17,523 18,518
間接人件費 5,219 4,389
直接事業費 104,480 90,183 111,645 88,665 105,810
間接事業費 251 239
フルコスト 104,480 113,176 111,645 111,811 105,810
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金       466 466
府支出金 0 0 0 464 466
地方債          
その他         84,764
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 104,480 113,176 111,645 110,881 20,114
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 104,480 90,183 111,645 87,735 20,114
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
妊婦・乳児一般健診の助成上限額 123180.0 123180.0 123207.0 123207.0
保健センターでの乳幼児健診実施回数 78.0 75.0 73.0 73.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 妊婦・乳児健診受診者の合計
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持 12084.0 11444.0 11500.0 11500.0
受診者一人あたりコスト 千円 9.37 9.77    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 妊婦健診や乳幼児健診で、疾病の早期発見に努めた

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 「課題なし」
目的に対して手段は適切か 適切である 「課題なし」
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 「課題なし」
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 「課題なし」
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 「課題なし」
住民負担は適切か 適切である 「課題なし」
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 「課題なし」
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 「課題なし」

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 貝塚版ネウボラの基本となる事業で、関係機関との連携を密に実施していく。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 貝塚版ネウボラの基本となる事業で、関係機関との連携を密に実施していく。
平成30年度以降から実施できるもの 引き続き、関係機関との連携を密に実施していく。