行政評価

事務事業 評価結果の公表
保健事業 保健事業


事務事業コード:170401030
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 健康推進課 所属長名 高笠 忠士
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 2 誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち 施策 8 生涯を通じた主体的な健康づくりにつなげる
個別計画 健康かいづか21
根拠法令・条例・要綱等 健康増進法、貝塚市立保健センター条例施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 生活習慣病を予防する。
具体的内容 ハツラツ健診 40歳以上で生活保護受給者等の健康保険未加入者に対する健診の実施。
さわやか健診 35歳以上39歳以下の方の健診の実施。
訪問健康診査 40歳以上の在宅で寝たきりの方およびそれに準じる方(家族含む)の健診の実施。
健康教育・健康相談

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000283 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 01(保健衛生総務費) 04(保健衛生推進事業)
00000288 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 04(保健事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.19 0.25
嘱託員数 0.17 0.21
人件費 直接人件費 千円 1,694 2,239
間接人件費 372 425
直接事業費 4,323 3,894 3,914 3,657 3,716
間接事業費 21 27
フルコスト 4,323 5,981 3,914 6,348 3,716
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 1,127 934 1,107 1,010 569
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,196 5,047 2,807 5,338 3,147
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,196 2,960 2,807 2,647 3,147
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
健康教育・健康相談 実施回数 93.0 86.0 90.0 90.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 健康手帳交付数、ハツラツ健診・さわやか健診・健康相談・健康教育の参加・受診者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 5400.0 維持 5454.0 4750.0 5000.0 5000.0
参加者一人あたりのコスト 千円 1.1 1.34    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 健康づくり推進委員との共催で健康教室を実施するなど、保健事業の周知徹底を行った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 「課題なし」
目的に対して手段は適切か 適切である 「課題なし」
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 「課題なし」
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 「課題なし」
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 「課題なし」
住民負担は適切か 適切である 「課題なし」
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 「課題なし」
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 「課題なし」

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 健診受診者や相談参加者を増やすため、事業の周知啓発方法の工夫が必要。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 各地域での健康教室、保健センターではシリ―ズの教室を実施し健康意識の向上に努める。
平成30年度以降から実施できるもの 健診受診者や相談参加者を増やすため、事業の周知啓発方法を工夫する。