行政評価

事務事業 評価結果の公表
国民年金事業 国民年金事業


事務事業コード:040701060
1.事務事業の概要
担当課 福祉部 国保年金課 所属長名 服部 旭
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 体系外 施策 国保年金課
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 国民年金法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 国民年金未加入者や国民年金保険料未納の発生を防止し、市民の年金受給権の確保につなげ、市民の老後の生活の安定に寄与する。
具体的内容 貝塚市民を対象に、国民年金に関する法定受託事務に係る各種申請の受理を行い、審査のうえ日本年金機構へ報告するとともに、市民からの年金に関する様々な相談に対応することにより、市民の年金受給権確保に貢献する。また、年金記録問題に関しては、年金記録確認第三者委員会からの調査依頼に対し、迅速に調査を実施することにより、個々の申し立てケースについて、早期解決が図られるよう協力を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000225 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 05(国民年金費) 02(国民年金事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.21 3.22
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 13,111 18,686
間接人件費 1,811 2,271
直接事業費 5,394 5,085 5,207 4,790 5,262
間接事業費 919 1,127
フルコスト 5,394 20,926 5,207 26,874 5,262
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 5,379 5,085 5,176 4,790 5,262
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 15 15,841 31 22,084 0
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
第1号被保険者に関する異動届書の受理件数 5524.0 5180.0 5600.0 5600.0
保険料の免除・猶予・学生納付特例の申請受理件数 5934.0 6499.0 7000.0 7000.0
給付に関する請求書受理件数 216.0 192.0 220.0 220.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 国民年金1号被保険者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 14000.0 維持 12322.0 11754.0 14000.0 13000.0
国民年金1号被保険者1人あたりの事務コスト 2188.85 2453.95    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.実績
法定受託事務を中心とした届出、申請の受付業務のほか、市民からの様々な相談に応じることにより、市民に国民年金のことについて知ってもらい、国民年金への加入や、国民年金保険料の未納防止につなげることができた。