評価結果の公表

	特定健康診査等事業

事務事業コード：040701050

１.事務事業の概要 担当課 福祉部　国保年金課 所属長名 服部　旭 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 ２　誰もが地域で健やかに　ともに支え合うまち 施策 ８　生涯を通じた主体的な健康づくりにつなげる 個別計画 貝塚市特定健康診査等実施計画、　貝塚市国民健康保険データヘルス計画 根拠法令・条例・要綱等 高齢者の医療の確保に関する法律 開始年度 平成20年度 終了年度 予定なし 事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 なし 事務事業の目的 特定健康診査及び特定保健指導を通じ、疾病の早期発見と将来の生活習慣病発症予防につなげていくことにより、国民健康保険被保険者の健康を守る。 具体的内容 法令により、平成２０年４月から各医療保険者に対し、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務付けられたことに伴い、４０歳から７４歳の被保険者を対象に、疾病の早期発見と生活習慣病予防を図り、国民健康保険加入者の健康を守ることにより、将来の医療費の抑制につなげていくため、内臓脂肪型肥満に着目した健康診査及び保健指導を実施している。また平成28年度からは新たに糖尿病性腎症重症化予防事業を開始している。 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000729 020(国民健康保険事業特別会計) 08(保健事業費) 01(特定健康診査等事業費) 01(特定健康診査等事業費) 02(特定健康診査等事業費)   単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 4.53 − 4.51 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 24,985 − 26,035 − 間接人件費 − 3,721 − 3,173 − 直接事業費 53,292 42,115 50,961 43,436 50,236 間接事業費 − 1,884 − 1,578 − フルコスト 53,292 72,705 50,961 74,222 50,236 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 10,300 9,674 9,600 10,967 9,700 府支出金 10,300 9,877 9,600 10,764 9,700 地方債           その他 69 89 95 7 95 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 32,623 53,065 31,666 52,484 30,741 備考 ３．活動指標 指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 特定健康診査受診者数 人 5180.0 5165.0 5200.0 5300.0 特定保健指導終了者数 人 314.0 282.0 310.0 320.0 ４．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 40歳〜74歳の国民健康保険被保険者のうち、特定健康診査を受けた人の割合 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 ％ 平成29年度 50.0 増加 34.2 35.3 36.0 50.0 特定健康診査受診者数１人あたりのコスト 円 14035.7 14370.1     成果指標2 40歳〜74歳の国民健康保険被保険者対象者のうち、特定保健指導を終了した人の割合 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 ％ 平成29年度 60.0 増加 52.0 57.8 60.0 60.0 特定保健指導終了者数１人あたりのコスト 円 231544.6 154035.5     ５．実績 特定健康診査受診後の生活習慣病重層化予防で平成28年度より「糖尿病性腎症重症化予防事業」を開始している。平成28年度は、事業対象者を38名抽出し、予防プログラムには15名定員のところ14名参加した。事業はプロポーザル入札で決定した株式会社DPPヘルスパートナーズに委託し実施。14名全員が途中脱落することなく半年間のプログラムを終了し、12名が検査値改善、2名が現状維持の結果となっている。

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