行政評価

事務事業 評価結果の公表
留守家庭児童会運営事業 留守家庭児童会運営事業


事務事業コード:170201040
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 保育こども園課 所属長名 西阪 和隆
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 2 希望する子育てができる環境をつくる
個別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市留守家庭児童会条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 放課後等、最大午後7時まで、保護者が安心して就労等に専念でき、入会児童が集団で安全に楽しく有意義に過ごすことができるようにする。
具体的内容 小学校1年生から6年生で、保護者が就労等により昼間家庭にいない子どもを対象に、放課後(土曜・長期休業中は午前8時30分から)、最大午後7時まで、各小学校内に設ける仲よしホームにて、家庭の補完的な生活の場を提供し、遊びを主体にした集団活動を通じて子どもの健全育成を図る。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000268 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 04(留守家庭児童会費) 01(留守家庭児童会運営事業)
00000269 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 04(留守家庭児童会費) 02(留守家庭児童会運営事業(臨時))
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.75 2.39
嘱託員数 38.0 40.0
人件費 直接人件費 千円 130,234 139,501
間接人件費 0 247
直接事業費 53,865 49,862 53,089 47,736 53,564
間接事業費 1,572 0
フルコスト 53,865 181,668 53,089 187,484 53,564
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 48,330 47,131 54,012 50,213 54,788
国支出金 30,561 47,572 34,804 36,973 36,819
府支出金 30,561 38,968 34,138 35,105 36,819
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) -55,587 47,997 -69,865 65,193 -74,862
一般財源2(=直接事業費−特定財源) -55,587 -83,809 -69,865 -74,555 -74,862
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
開設日数 289.0 288.0 288.0 286.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 仲よしホーム受入人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 850.0 維持 772.0 739.0 800.0 800.0
受入児童1人あたりのコスト 千円 235.32 253.7    
成果指標2 待機児童人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   減少 0.0 4.0 5.0 0.0
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 年度途中で退会する児童が多かったため、年平均の受入人数は減少したが、5月1日付の受入人数は平成27年度が907人に対し平成28年度は921人と増加した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある 諸経費の節約
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない 5、6年生も入会可能となったにもかかわらず、全体の受入児童数が減少した。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった 今まで受入が出来なかった5、6年生も入会可能となった分、待機児童が発生してしまった。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 今後も円滑な運営が行えるように努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 保護者が承諾した児童のみ、決められた時刻に児童だけでの登下校を認めることにより、保護者の送迎の負担を軽減する。
平成30年度以降から実施できるもの 待機児童の解消に努める。