行政評価

事務事業 評価結果の公表
保育所運営事業 保育所運営事業


事務事業コード:170201030
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 保育こども園課 所属長名 西阪 和隆
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 2 希望する子育てができる環境をつくる
個別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法第24条・貝塚市立保育所条例・同施行規則・貝塚市保育の実施に関する条例・同施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 児童が生活習慣や豊かな人間性を身につけられるよう養護・養育する。
具体的内容  朝7時から夜7時(延長保育含む)まで、共働き等のため保育に欠ける0歳から5歳の児童に対し、基本的な生活習慣を身につけたり、情緒安定を図り、豊かな人間性を育てる通常保育をはじめ、産明け保育や延長保育、障害児保育、修学前人権保育、アレルギー対応等食育にも取り組み、健やかな児童の育成と保護者の仕事の両立支援を行うとともに、要保護児童の家庭の生活安定と児童への虐待防止を図る。
 

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000267 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 03(保育所費) 09(保育所運営事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 57.9 58.59
嘱託員数 20.4 28.4
人件費 直接人件費 千円 433,974 482,683
間接人件費 0 6,065
直接事業費 124,916 123,321 124,480 121,936 135,813
間接事業費 3,098 0
フルコスト 124,916 560,393 124,480 610,684 135,813
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金   72   131 72
府支出金 163   0   859
地方債          
その他 80,807 10,146 85,668 12,718 91,344
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 43,946 550,175 38,812 597,835 43,538
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 43,946 113,103 38,812 109,087 43,538
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
園庭開放参加児童数 928.0 1007.0 1100.0 1100.0
延長保育利用者延べ人員 1149.0 1230.0 1250.0 1250.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 公立保育所延べ保育児童数(各月初めの児童数累計)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 5000.0 増加 4708.0 4779.0 5000.0 5000.0
公立保育所児童1人あたりのコスト 千円 119.03 127.78    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 園庭開放参加児童数、延長保育利用者数、公立保育所延べ保育児童数すべてにおいて平成28年度は増加し、子育て支援に貢献できた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある 諸経費の削減に努める。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 今後も良好な保育サービスの提供を行うように努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの すくすく子育て応援隊を通じた園庭開放の利用促進
平成30年度以降から実施できるもの 葛城及び三ツ松認定こども園の新設または増改築により、より質の高い保育の提供。