行政評価

事務事業 評価結果の公表
子育て支援センター事業 子育て支援センター事業


事務事業コード:170101030
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 子育て支援課 所属長名 岸和田谷 貴浩
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 2 希望する子育てができる環境をつくる
個別計画 貝塚市次世代育成支援行動計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法 第24条・同施行規則
開始年度 平成10年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 子育て情報の提供・相談・ネットワークづくりを行い、在宅の子育て支援を進める。
具体的内容 親子教室(すみれひろば・あそびのひろば)や相談事業(電話相談・育児相談・ほっと相談)・子育て学習会等を実施している。また、公園や地域町会館・公共施設に出向いて相談を受ける出前保育や赤ちゃん広場を意識的に取り組み、子育ての不安解消や情報提供をしながら子育ての孤立化を防ぐとともに、要支援の必要な親子については、健康推進課や家庭児童相談員・幼児教室と連携をとりながら紹介ケースとしてつなげている。
つどいのひろばも順調にスタートし、利用登録人数が700組に達し、親同士がつながる中で子育ての楽しさや親自身の自律性を発揮できるよう子育て支援に取り組んでいる。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000263 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 03(保育所費) 06(子育て支援センター運営事業)
00001112 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 03(保育所費) 07(子育て支援センター施設管理事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 4.15 4.12
嘱託員数 1.0 1.0
人件費 直接人件費 千円 31,826 32,295
間接人件費 0 426
直接事業費 4,784 5,933 9,497 8,545 11,837
間接事業費 204 0
フルコスト 4,784 37,963 9,497 41,266 11,837
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金     2,485   2,601
府支出金 2,484   2,485   2,601
地方債          
その他 878 878 1,567 800 3,000
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,422 37,085 2,960 40,466 3,635
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,422 5,055 2,960 7,745 3,635
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
親子教室開催日数 81.0 84.0 84.0 84.0
出前保育を行った回数 13.0 22.0 13.0 13.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 支援センター利用者延べ人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 18000.0 増加 23941.0 16016.0 18000.0 18000.0
支援センター利用者一人あたりコスト 千円 1.59 2.58    
成果指標2 出前保育参加者延べ数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 180.0 増加   383.0 210.0 220.0
出前保育利用者一人あたりのコスト 千円   107.74    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 急な施設移転があったため、年度当初、利用者が少なめであったが、周知と口コミによる広がりにより新たな地域の利用者も増え、年度後半には利用者数も回復傾向となった。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 市内3館の子育て支援センターでの健全な運営を実施する。
資源配分 維持
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 市内3館の支援センターの相互連携により、利用者拡大を図る。
平成30年度以降から実施できるもの 市内3館が各々の特徴を持つことにより、利用者の選択の幅を広げていく。