行政評価

事務事業 評価結果の公表
保育所等支援事業 保育所等支援事業


事務事業コード:170101020
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 子育て支援課 所属長名 岸和田谷 貴浩
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 2 希望する子育てができる環境をつくる
個別計画 貝塚市次世代育成支援行動計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法第24条・同法施行規則・貝塚市保育の実施に関する条例・同法施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 民間保育所の安定した運営と適正な保育環境の維持・改善を図ることで、入所児童の安全が保たれ、保護者が安心して仕事と家庭の両立できる環境をつくる。
具体的内容 多様化する保育所ニーズに応えるため、認可保育所9園・認定こども園6園に保育を委託し、通常保育午前7時から午後6時まで延長保育は午後7時までや地域子育て支援・休日保育等を実施している。また、民間園に対する入所措置人数・面積等の変更申請の指導や届出業務を行うとともに、府からの法律改正や研修等の通知連絡を行い、認可保育所を指導することで、入所児童・保護者が適正な保育が受けられるよう安定した保育所運営を支援した。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000262 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 03(保育所費) 05(保育所等支援事業)
00001124 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 03(保育所費) 13(民間保育所整備事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.68 1.55
嘱託員数 0.0 0.1
人件費 直接人件費 千円 5,953 12,337
間接人件費 0 160
直接事業費 1,808,610 1,905,787 1,965,048 1,990,233 2,187,983
間接事業費 27 0
フルコスト 1,808,610 1,911,767 1,965,048 2,002,730 2,187,983
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 519,015 506,513 520,112 715,769 931,214
府支出金 322,736 287,849 351,549 366,826 435,274
地方債     16,800 15,000 40,000
その他 361,416 347,935 347,684 200,587 132,133
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 605,443 769,470 728,903 704,548 649,362
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 605,443 763,490 728,903 692,051 649,362
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
民間保育所運営費(委託費)支払業務延べ回数 200.0 208.0 230.0 230.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 民間保育所延べ入所者人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 21000.0 増加 20065.0 20531.0 21000.0 21000.0
延べ入所者一人あたりコスト 千円 95.28 97.55    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 ・年度当初国基準待機児童数 :0人
・認定こども園へ移行した施設:6施設

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 民間保育所等へ委託料、補助金等を適正に支出し、適切な保育環境の維持に努める。
資源配分 拡大
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 認定こども園への移行を支援する。(新たに移行した施設:3園)
平成30年度以降から実施できるもの 認定こども園への移行を支援する。(移行予定施設:4園)