行政評価

事務事業 評価結果の公表
保育所入所措置・賦課徴収事務 保育所入所措置・賦課徴収事務


事務事業コード:170201010
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 保育こども園課 所属長名 西阪 和隆
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 2 希望する子育てができる環境をつくる
個別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法・貝塚市保育の実施に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 適正な事業運営により公平性が確保され、仕事と家庭の両立ができる環境がつくられる。
具体的内容 就学前児童の保護者が該当児童を保育することができないと認められる場合で、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育できないと認められる場合は、その保育の欠ける児童の保育所入所措置、保育料の通知、徴収業務を行う。 
 また、年度当初の入所については、12月に集中受付し、次年度の継続入所の意志確認と就労確認を行うとともに、途中入所については随時、受け入れ児童と入所希望園の、調整、入所判定、決定を行い決定通知書・委託通知等の発送や保育料の賦課、徴収を行う。保育料滞納者については、公平性を図るため、電話督促や訪問徴収等を行う。
本事業を行うことにより、仕事と家庭の両立支援事業として、希望する子育てができる環境づくりに貢献する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001246 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 27(子ども・子育て支援システム改修事業(繰越明許))
00000259 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 03(保育所費) 02(保育所入所・賦課徴収事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.15 2.19
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 13,845 13,890
間接人件費 0 227
直接事業費 1,116 724 1,167 2,071 2,708
間接事業費 85 0
フルコスト 1,116 14,654 1,167 16,188 2,708
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他   107   272  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,116 14,547 1,167 15,916 2,708
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,116 617 1,167 1,799 2,708
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
保育所判定会議開催数 20.0 21.0 21.0 21.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 保育料収納率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 100.0 増加 98.8 98.0 98.8 98.8
       
成果指標2 保育所入所人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 2129.0 維持 2135.0 2142.0 2140.0 2150.0
入所一人あたりのコスト 千円 6.86 7.56    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 月2回の判定会議を行い、保育に欠ける児童の保育所等入所措置を行うことによって子育てと仕事の両立を支援した。また、保育料については平成28年度から多子減免を拡充することによって子育て世帯の負担の軽減に務めた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない 保育料の収納率が、単年度の計画値は達成したものの、前年度より下がってしまった。他課と連携し、差し押えも含めた滞納対策を強化する。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 待機児童が生じないように継続して取り組んで行く。
資源配分 拡大
施策内での重点付け C:―
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 保育料については、他課との連携をさらに密にし、新システムを活用して滞納額の減少に努める。
平成30年度以降から実施できるもの 保育料を児童手当から特別徴収する。