評価結果の公表

	要支援児童対策事業

事務事業コード：170301060

１.事務事業の概要 担当課 健康子ども部　子ども福祉課 所属長名 本田　直美 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 １　心豊かな人が育ち　ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 １　支援を要する子育て家庭を支える 個別計画 貝�恷s子ども・子育て支援事業計画 根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法、児童虐待防止法 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価 実施手法 委託なし（市直営） 補助金の支給 なし 事務事業の目的 　子どもに関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応じ、個々の子どもや家庭に最も効果的な支援を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護する。 具体的内容 　発達相談・しつけ等育成相談・子どもを育てられないなどの養護相談・虐待相談等の家庭児童相談に応じるとともに、特に児童虐待については、保健・医療・教育・福祉・警察などの関係機関と連携し、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応、支援・指導を総合的、継続的に実施する。 　 　 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000248 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 09(要支援児童対策事業)   単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 0.67 − 0.96 − 嘱託員数 − 3.0 − 4.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 15,351 − 21,592 − 間接人件費 − 643 − 1,055 − 直接事業費 416 319 415 322 353 間接事業費 − 25 − 23 − フルコスト 416 16,338 415 22,992 353 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 41 31 7 33 460 府支出金 41 3,039 3,417 6,571 3,898 地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 334 13,268 -3,009 16,388 -4,005 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 334 -2,751 -3,009 -6,282 -4,005 備考 ３．活動指標 指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 家庭児童相談件数（虐待以外） 件 494.0 619.0 620.0 650.0 児童虐待相談通報件数 件 206.0 216.0 360.0 360.0 ４．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 児童虐待事件件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 件 毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0 家庭児童相談者１人あたりのコスト 円 12744.0 15120.0     成果指標2 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 毎年度   増加                 ５．事務事業の計画と実績   計画 実績 平成28年度 平成28年度中、合計835件の相談に家庭相談員3名で対応した。また、児童虐待防止推進月間にあわせて、市民向け講演会や街頭キャンペーンなどを行い、児童虐待防止の啓発に努めた。 ６．項目別評価と課題認識 評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か 未入力 目的に対して手段は適切か 未入力 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） 未入力 効率性評価 コスト削減の余地はないか 未入力 利便性向上・省力化の余地はないか 未入力 住民負担は適切か 未入力 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 未入力 市民ニーズに的確に応えられたか 未入力 ７．今後の方向性と改善案 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成29年度から実施できるもの 要保護児童対策調整機関に調整担当者を置き、専門的な知識及び技術に基づき、業務に係る事務、調整を行う。 平成30年度以降から実施できるもの 家庭総合支援拠点を設置し、関係機関と緊密に連携して、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的支援に努める。

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