行政評価

事務事業 評価結果の公表
ひとり親家庭生活支援事業 ひとり親家庭生活支援事業


事務事業コード:170301050
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 子ども福祉課 所属長名 本田 直美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 1 支援を要する子育て家庭を支える
個別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画
根拠法令・条例・要綱等 母子及び父子並びに寡婦福祉法 貝塚市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱 貝塚市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
開始年度 平成15年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 ひとり親家庭等の自立と生活の安定を図り、就労機会の拡大に努める。
具体的内容 ひとり親家庭の父または母に対し、生活設計等の聞き取りを踏まえて就労に繋がる自立支援教育訓練給付金(必要経費の60%の額(上限20万円)を助成)・高等職業訓練促進給付金(非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円支給)を支給するほか、母子・父子自立支援員による自立に向けた助言指導や貸付相談を実施している。また、プログラム策定員による就労支援や、家庭生活支援員による日常生活の支援を行っている。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000247 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 08(ひとり親家庭生活支援事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.33 0.45
嘱託員数 0.95 0.7
人件費 直接人件費 千円 6,137 6,385
間接人件費 321 497
直接事業費 21,631 16,050 21,718 16,153 24,901
間接事業費 9 5
フルコスト 21,631 22,517 21,718 23,040 24,901
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 15,753 15,616 15,810 12,139 16,913
府支出金 833 418 833 384 2,099
地方債          
その他 9 4 3,369 3,363 9
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,036 6,479 1,706 7,154 5,880
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,036 12 1,706 267 5,880
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
資格取得のための給付金支給件数 13.0 16.0 18.0 18.0
貸付相談件数 289.0 241.0 300.0 300.0
家庭生活支援員派遣件数 44.0 47.0 60.0 60.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 ひとり親家庭の就労支援件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 55.0 増加 46.0 35.0 50.0 55.0
利用者1人あたりのコスト 31840.0 47527.0    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
  増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 法改正により、高等職業訓練給付金については支給期間の延長、自立支援教育訓練給付金については支給額の増額を行った。また、就労支援においては、就労後のフォローアップの強化を行い、ひとり親支援の充実を図った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 未入力
目的に対して手段は適切か 未入力
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 未入力
効率性評価 コスト削減の余地はないか 未入力
利便性向上・省力化の余地はないか 未入力
住民負担は適切か 未入力
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 未入力
市民ニーズに的確に応えられたか 未入力

7.今後の方向性と改善案
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 自立支援教育訓練給付金事業において、平成29年度よりハローワークにおける雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格があるかたも受給できるようになることから、支給対象者が拡大される。
平成30年度以降から実施できるもの 特になし