行政評価

事務事業 評価結果の公表
児童福祉支援施設入所事業 児童福祉支援施設入所事業


事務事業コード:170301040
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 子ども福祉課 所属長名 本田 直美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 1 支援を要する子育て家庭を支える
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法・貝塚市児童福祉法施行細則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 全部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 妊産婦を助産施設に措置をすることで、少子化対策に努めるとともに、母子等の安全と自立に向けた支援を行い生活の安定を図る。児童養護施設で一時的に児童を預かり、児童の安全を確保することで、児童及び児童を養育している家庭の福祉の向上を図る。
具体的内容 経済的理由により助産を受けることのできない妊産婦を助産施設に措置をする。また配偶者のいない女子又はこれに準ずる事情のある女子及び児童を母子生活支援施設において保護する。
保護者が病気・出産等により児童を養育できない時にショートステイやトワイライトステイを利用して一時的に児童を児童養護施設で預かる。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000246 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 07(児童福祉支援施設入所事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.17 0.28
嘱託員数 0.0 0.2
人件費 直接人件費 千円 1,109 2,750
間接人件費 161 310
直接事業費 21,268 20,036 29,567 18,920 33,690
間接事業費 1 2
フルコスト 21,268 21,307 29,567 21,982 33,690
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 9,438 9,772 13,431 9,394 15,827
府支出金 4,787 4,886 6,729 4,674 7,971
地方債          
その他 2,187 1,826 2,270 1,411 1,855
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,856 4,823 7,137 6,503 8,037
備考