評価結果の公表

	児童扶養手当給付事業

事務事業コード：170301030

１.事務事業の概要 担当課 健康子ども部　子ども福祉課 所属長名 本田　直美 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 １　心豊かな人が育ち　ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 １　支援を要する子育て家庭を支える 個別計画 貝塚市母子家庭等自立支援計画 根拠法令・条例・要綱等 児童扶養手当法　（昭和３６年法律第２３８号） 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外 実施手法 委託なし（市直営） 補助金の支給 なし 事務事業の目的 手当を支給することにより、ひとり親家庭等の経済的基盤を確立し自立を促進する。 具体的内容 父又は母と生計を同じくしていない児童や、父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童の生活安定と自立促進に寄与するとともに、ひとり親家庭等の児童の健全な育成を図ることを目的とし、認定請求や手当て支給業務を行っている。全部支給の方で、月額４２，３３０円を年３回４月・８月・１２月に分けて支給している。（８月分から第２子加算額１０，０００円、第３子加算額６，０００円に増額）また、８月の現況届提出時には、生活の聞き取り調査を実施し、資格確認を行うとともに、母子・父子自立支援員や就労支援プログラム支援員による相談事業も実施している。（平成22年８月分から父子家庭にも手当が支給されるようになった。また、平成26年12月分から手当額より公的年金等の額が低い場合は、差額支給が可となった。） ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000245 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 06(児童扶養手当給付事業)   単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 1.54 − 1.24 − 嘱託員数 − 0.05 − 0.1 − 人件費 直接人件費 千円 − 11,648 − 9,254 − 間接人件費 − 1,478 − 1,365 − 直接事業費 481,730 471,384 491,049 482,344 517,175 間接事業費 − 11 − 6 − フルコスト 481,730 484,521 491,049 492,969 517,175 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 160,483 157,469 163,333 161,016 172,381 府支出金           地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 321,247 327,052 327,716 331,953 344,794 備考

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