行政評価

事務事業 評価結果の公表
子ども医療助成事業 子ども医療助成事業


事務事業コード:170301010
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 子ども福祉課 所属長名 本田 直美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 1 支援を要する子育て家庭を支える
個別計画 貝恷s子ども・子育て支援事業計画
根拠法令・条例・要綱等 貝恷s子どもの医療費の助成に関する条例
開始年度 平成5年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの健全な育成に寄与し、もって児童福祉の向上を図る。
具体的内容  貝恷s内に住所を有する小学6年生修了前の子どもの通院医療費及び中学3年生修了前の子どもの入院医療費の一部を助成する。
 

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000243 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 04(子ども医療助成事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.94 0.98
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 6,758 6,378
間接人件費 900 1,080
直接事業費 222,099 213,507 234,156 227,149 279,898
間接事業費 6 4
フルコスト 222,099 221,171 234,156 234,611 279,898
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 62,907 64,625 62,730 57,449 59,201
地方債          
その他 11,495 12,038 26,827 27,841 89,044
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 147,697 144,508 144,599 149,321 131,653
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 147,697 136,844 144,599 141,859 131,653
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
認定・喪失・変更・再交付件数 2780.0 2446.0 3200.0 3200.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 子ども医療証交付者数(年度末現在)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 12800.0 増加 9921.0 9572.0 12800.0 12800.0
子ども医療証交付者1人あたりのコスト 千円 22.29 24.51    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度  119,014件、216,200,030円の医療費の助成を行うことによって子どもの健全な育成に寄与した。また、平成29年4月診療分より通院医療費助成の対象年齢を小学6年生修了までから中学3年生修了までに拡大するため、市の広報やホームページ、個別通知で対象者や医療機関へ制度の周知を行った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 未入力
目的に対して手段は適切か 未入力
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 未入力
効率性評価 コスト削減の余地はないか 未入力
利便性向上・省力化の余地はないか 未入力
住民負担は適切か 未入力
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 未入力
市民ニーズに的確に応えられたか 未入力

7.今後の方向性と改善案
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 平成29年4月1日より対象年齢拡大を行ったので、その影響を注視し、効果を検証する。
平成30年度以降から実施できるもの 他市の動向を調査し、以降の制度の在り方について検討する。