行政評価

事務事業 評価結果の公表
生活保護扶助事業 生活保護扶助事業


事務事業コード:040101030
1.事務事業の概要
担当課 福祉部 生活福祉課 所属長名 亀井 謙作
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 2 誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち 施策 14 生活困窮者の自立を支援する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 生活保護法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 経済的に困窮している市民の最低生活を保障することで市民生活の安定化を図る。
具体的内容 生活に困っている市民からの相談を受け、活用できる施策等を説明し、担当部署につなぐ。生活保護申請の意思がある市民に対しては、保護申請を受理し、必要な調査を行って生活保護の要否を判定する。生活保護の必要な市民に対しては、生活保護法に基づく保護を開始し、最低生活に必要な金品を適正に支給するとともに、自立を支援する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000272 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 02(生活保護庶務事業)
00000275 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 05(遺族及留守家族等援護事業)
00001203 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 08(公用車購入事業)
00000278 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 02(扶助費) 01(生活保護扶助事業)
00000279 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 02(扶助費) 02(中国残留邦人生活支援事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 15.28 15.92
嘱託員数 4.0 3.4
人件費 直接人件費 千円 112,916 112,007
間接人件費 5,162 3,470
直接事業費 2,956,471 3,083,677 3,048,982 3,074,521 3,123,505
間接事業費 0 0
フルコスト 2,956,471 3,201,755 3,048,982 3,189,998 3,123,505
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 2,227,927 2,390,907 2,279,808 2,355,794 2,330,332
府支出金 139,057 145,549 143,449 157,219 151,073
地方債          
その他 30,000 29,775 24,000 21,182 29,001
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 559,487 635,524 601,725 655,803 613,099
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
生活保護扶助費の支出額 千円 3106836.0 3062501.0 3000000.0 3000000.0
生活保護申請件数 208.0 166.0 180.0 180.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生活保護率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   減少 19.26 18.61 19.0  
       
成果指標2 生活保護受給世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
世帯 毎年度   減少 1230.0 1213.0 1200.0 1200.0
1世帯あたりコスト 千円 2603.05 2629.84    

5.実績
国の補助事業を活用し、就労支援・居宅介護支援・健康管理支援を含め、被保護者に対する最低生活・自立助長の支援を行うことができた。