評価結果の公表

	地球温暖化対策事業

事務事業コード：050801030

１.事務事業の概要 担当課 都市整備部　環境衛生課 所属長名 岸本　吉則 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 ３　みんなでつくる　安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 24　地球にやさしい暮らしを実践する 個別計画 第２期貝�恷s地球温暖化対策実行計画 根拠法令・条例・要綱等 地球温暖化対策の推進に関する法律 開始年度 平成17年度 終了年度 予定なし 事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価 実施手法 委託なし（市直営） 補助金の支給 なし 事務事業の目的 温室効果ガスの削減 具体的内容 「貝塚市地球温暖化対策実行計画」では、市が行う事務･事業の実施に伴い、排出される温室効果ガスの排出量を、平成17年度を基準に、平成19年度から21年度までの3年間で3％削減することを目標としてきた。実際は8.3％の削減効果を得た。平成22年度に「第2期貝塚市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市が行う事務･事業の実施に伴い、排出される温室効果ガスの排出量を、平成21年度を基準に、平成22年度から25年度までの4年間で4％削減することを目標とした。この目標達成のためには、各職場で昼休みの照明の消灯や使用していないパソコン等の電源を切るなどの節電に努め、事細やかな省エネ活動を実践することが必要であり、各課への情報提供や啓発を行うことにより、省エネ活動の推進に努めている。 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000084 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 09(公害対策費) 04(地球温暖化対策事業)   単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 0.65 − 0.31 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 3,578 − 1,991 − 間接人件費 − 875 − 269 − 直接事業費 37 21 15 21 101 間接事業費 − 3 − 45 − フルコスト 37 4,477 15 2,326 101 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金           地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 37 4,477 15 2,326 101 備考 ３．活動指標 指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 地球温暖化対策実行計画の推進・検討会議開催回数 回 6.0 6.0 6.0 6.0 温室効果ガスのデーター収集数 数 100.0 100.0 100.0 100.0 ４．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 市施設の温室効果ガスの削減目標に対する削減量（第３期・第４期） 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 t-CO2 毎年度 117.0 維持 245.3 -564.8 145.7 145.7 CO2を1t削減するのに要したコスト 千円 18.25 0.0     成果指標2 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画 毎年度   維持         千円         ５．実績 第３期貝塚市地球温暖化対策実行計画の削減目標は、平成２５年度を基準年度として平成２６年度から２８年度において３％削減。平成２８年度実績は目標３％に対し、３．６％減となった。

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