行政評価

事務事業 評価結果の公表
産業集積促進奨励金事業 産業集積促進奨励金事業


事務事業コード:011301110
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 商工観光課 所属長名 國定 浩之
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 25 商工業を振興しにぎわいと雇用を生み出す
個別計画 貝塚市産業・観光振興ビジョン
根拠法令・条例・要綱等 産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例
開始年度 平成13年度 終了年度 平成30年度
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 産業集積拠点に誘致した企業に対し奨励金を交付することで、企業誘致を推進し安定した税収の確保と雇用を確保するとともに市内産業の活性化を図る
具体的内容 産業集積促進地域(二色南町地区約25ha、新貝恤u頭地区約19ha)について企業誘致を行い、安定した税収の確保、雇用の確保を図るとともに、市内事業所への波及効果を期待する。誘致した企業に対し、大阪府から本市への交付金相当分(土地)及び家屋を建設することによる固定資産税(家屋)分を、当初より3年間奨励金として交付する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000370 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 02(商工業振興費) 04(産業集積促進奨励金事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.18 0.07
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 1,101 571
間接人件費 233 103
直接事業費 89,081 88,385 88,304 87,718 21,000
間接事業費 0 0
フルコスト 89,081 89,719 88,304 88,392 21,000
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 89,081 89,719 88,304 88,392 21,000
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
産業集積促進奨励金交付額 千円 88385.0 88304.0 20518.0 0.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 誘致企業からの市税収入等
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
千円 毎年度 600000.0 維持 692542.0 591497.0 600000.0 600000.0
誘致企業1社あたりコスト 千円 8035.0 7974.3    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.実績
この、事務事業は縮小→終了の方向にあるが、終了後も引き続き直接的な経済効果、雇用者数、本市製造出荷額等への影響を確認しておく必要がある。