行政評価

事務事業 評価結果の公表
企業人権啓発事業 企業人権啓発事業


事務事業コード:010201050
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 人権政策課 所属長名 北本 匡美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 推進方策 市民とともに 紡ぐ まちづくり 施策 30 人権が尊重されるまちづくりを進める
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市企業人権協議会会則、大阪企業人権協議会規約
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 企業の管理職層や従業員の人権意識の高揚を図り、就職差別、性差別など様々な企業内の差別をなくす
具体的内容 企業の管理職層や従業員の人権意識の高揚を図るため貝塚市企業人権協議会を組織する。会員企業を対象に、企業を対象とする様々な人権問題に関する研修の開催、就職差別撤廃月間や人権週間における街頭啓発運動の実施、また大阪企業人権協議会主催事業に参加協力している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000368 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 11(人権推進費) 08(企業人権啓発事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.33 0.31
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 2,231 2,302
間接人件費 686 584
直接事業費 100 100 100 100 100
間接事業費 3 3
フルコスト 100 3,020 100 2,989 100
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 100 3,020 100 2,989 100
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
企業人権協議会研修会参加企業数 52.0 50.0 60.0 60.0
人権啓発活動 2.0 2.0 2.0 2.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貝塚市企業人権協議会会員企業数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 75.0 増加 72.0 73.0 73.0 73.0
1会員事業所あたりの単価 千円 41.94 40.95    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.実績
研修会を開催し、多様なテーマを通して企業が人権問題に取り組む意義の啓発に努めた。また大阪企業人権協議会や職業安定所と連携した取り組みを通して会員拡大を図り、1事業所の加入があった。