行政評価

事務事業 評価結果の公表
消費者対策事業 消費者対策事業


事務事業コード:041201030
1.事務事業の概要
担当課 福祉部 市民相談室 所属長名 西秦 幹雄
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 2 誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち 施策 13 悩みを抱える市民に寄りそう
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 消費者基本法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 消費者知識を向上し、消費者トラブルを未然に防ぐ
具体的内容 広報かいづかで時事の消費者トラブルの事例紹介や、国・府などが発行する消費生活安全に関する消費者啓発リーフレットの全戸回覧、消費生活センターだよりの発行、地域のニーズにあった消費生活講座を開催し、消費者トラブルの情報提供を行なうとともに、消費生活に関する知識の向上を促す。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000364 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 01(商工総務費) 05(消費者行政活性化基金事業)
00001100 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 01(商工総務費) 08(消費者対策事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.74 0.58
嘱託員数 0.11 0.03
人件費 直接人件費 千円 3,717 2,911
間接人件費 883 505
直接事業費 7,543 6,985 6,790 6,313 6,831
間接事業費 0 0
フルコスト 7,543 11,585 6,790 9,729 6,831
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 1,374 1,209 634 469 785
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 6,169 10,376 6,156 9,260 6,046
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
消費者のつどいおよび消費生活講座開催数 1.0 4.0 6.0 6.0
広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシの回覧・配布回数 12.0 13.0 12.0 12.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 消費者啓発講座の参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 300.0 増加 35.0 390.0 300.0 300.0
消費者のつどいおよび消費生活講座の参加者1人あたり 千円 331.0 24.95    
成果指標2 広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシの回覧・配布世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
世帯 毎年度 204000.0 増加 204000.0 204000.0 204000.0 204000.0
広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシ回覧・配布1世帯あたり 千円 0.06 0.05    

5.実績
相談員を町会・団体などの研修会や催し等に講師として派遣し、消費者トラブルや振り込め詐欺などに対する啓発を実施した。広報紙の記事についても、なるべく直近の相談傾向を踏まえて掲載したほか、市内各所に設置したパンフレットスタンドを通じた啓発にも努めた。また、高齢者からの相談については、ケアマネージャーや介護事業者などと連携して対処した事例もあった。